ドイツ経済 救いようのない状況

ブル－ムバ－グ

ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）がまとめた10月の景気見通しは引き続き弱く、貿易摩擦を背景にドイツ経済がリセッション（景気後退）に陥ったとの懸念が再び明らかになった。
今後６カ月間の期待指数はマイナス22.8と、前月のマイナス22.5から悪化した。ユーロ圏の期待指数、ドイツの現状指数もいずれも前月から低下した。
ＺＥＷのバンバッハ所長は、「最近になり米中貿易協議に進展が見られたが、現段階の景気に対する懐疑的な見方は後退していない様子だ」と述べた。

現況指数

期待指数

米国と中国が包括的な通商合意の可能性を持続させるために達した部分的な合意によって、両国の悪化する成長見通しが変わることはほとんどなかった。
中国は11日、米国産農産品の年間購入額を現在の倍余りの最大500億ドル（約５兆4200億円）に拡大することで合意したが、これは米国内総生産（ＧＤＰ）の大きな押し上げ要因というよりも、2020年米大統領選でトランプ大統領再選の鍵となる農村部の選挙区に対する政治的な景気づけと言えるだろう。
ただ、米国が12月15日に発動を計画している残り全ての中国製品に対する輸入関税という、トランプ氏の最大の経済的脅威であり、今後の見通しへの最も深刻な懸念材料は残されたままだ。
モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ゼザス、 メレディス・ピケットの両氏は11日、「既存の関税率の引き下げに向けた実現可能な道はまだない。関税のエスカレーションは依然として大きなリスクだ」と指摘。「そのため、企業活動が大幅に回復し、世界の成長見通しを押し上げるとはまだ予想していない」との見方を示した。