Ｇ20の後は、FRBの動向に注目か
まずは、６月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が更なる悪化したという記事から。
ブルームバーグ
中国の製造業活動を測る政府の指数は６月に予想以上の悪化が続いた。国内景気の低調さに米国の中国製品への関税発動が追い打ちをかけている。
国家統計局が30日に発表した６月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.4と、前月と同水準。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想（49.5）に届かず、活動拡大・縮小の節目となる50を下回った。
製造業ＰＭＩの項目別では新規輸出受注指数が前月から一段と低下。中国製品2000億ドル（約21兆5700億円）相当への関税引き上げに伴う輸出業者への圧力が浮き彫りとなった。
同ＰＭＩの低調さは米中首脳会談で貿易戦争が休戦となる前の段階で、今年前半の持ち直しが弱くなっていたことを示唆している。
マッコーリー・セキュリティーズの中国担当チーフエコノミスト、胡偉俊氏は「中国の現在の景気鈍化で貿易戦争は一因でしかない」と指摘。「世界経済の減速や国内で勢いが失われていることがより重要な要因だ。中国経済は政府がさらに積極的な政策措置を打ち出すまで底打ちしないだろう」と述べ、政策措置にはインフラ投資や不動産投資、消費の押し上げが含まれようとの見方を示した。
非製造業ＰＭＩは54.2と、前月の54.3から低下したが、依然として活動拡大を示している。より懸念されるのは労働市場の悪化で、製造業の雇用指数は2009年以来の低水準に落ち込み、非製造業部門の同指数も16年初め以来の悪さを記録した。
製造業では小規模企業が景気減速の打撃を最も受けているが、大企業も活動が縮小している。大企業の指数は過去３年余りで初めて50を下回った。
トランプとキンペーは、29日行った首脳会談で、こう着状態にある貿易交渉を再開し継続することで合意しましたが、両国が鋭く対立する問題をめぐる具体的な議論は持ち越され、今後、貿易交渉が解決に向かうのか、見通せない状況です。
とりあえず、米国が中国からのほとんどの輸入品に関税を上乗せする措置はひとまず、回避されました。
トランプ大統領は関税の上乗せ措置の先送りに、具体的な期限を設けたのかどうかは明らかにしませんでした。
知的財産権の保護や中国の国有企業に対する優遇措置をめぐる問題、それに米国が中国に合意内容を守らせるために求めた中国の法律改正など、両国が鋭く対立する問題をめぐる具体的な議論は持ち越されており、今後、貿易交渉が解決に向かう可能性も低そうです。
世界経済への影響に対する懸念は解消されていませんので、日本円の強気相場は変わらないと観ます。
そして、株価上昇の期待もできないような。
My Big Apple NY
四半期に一度にやってくる決算発表シーズンが、まもなく幕開けします。5月6日にトランプ大統領が中国製品2,000億ドル相当への追加関税を10％から25％へ引き上げ、米中通商協議は妥結できず。米大統領令を公布し、華為技術（ファーウェイ）に禁輸措置を設けるなど、米中貿易摩擦苛烈さを増した時期にあたる今回の決算発表では、株式市場リサーチ会社ファクトセットによれば、前期に続けて減益となり、原油安に直面した2016年4～6月期以来のプロフィット・リセッションに陥る見通しです。
トランプ政権による対中追加関税措置により不確実性が高まるほか、法人税減税の反動、半導体関連の調整地合いが影響したとみられる。また、素材はダウデュポンの3社分割など特殊要因も、減益につながる見通し。そのほか、ボーイングは「737MAX」が下押し要因として挙げられる。Q2の業績見通しを発表した112社のうち87社、78％が見通しを下方修正した。テクノロジー関連を中心に下方修正を行なった企業の割合は78％と、過去5年平均の70％を上回った。業績見通しを上方修正した企業は、25社だった。
6月30日付け 日経新聞の記事見出し
「米中貿易協議再開へ」
「米中配慮 苦肉の首脳宣言」
「米中休戦 収束は見えず」
「株高 業績の裏打ち欠く」
「米国がビザ厳格化 さまよう中国人留学生」
今週の相場「次の焦点はFRBに」
先週の円下落が、絶好の円の買い場だったら嬉しいんですがね。
ブルームバーグ
中国の製造業活動を測る政府の指数は６月に予想以上の悪化が続いた。国内景気の低調さに米国の中国製品への関税発動が追い打ちをかけている。
国家統計局が30日に発表した６月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.4と、前月と同水準。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想（49.5）に届かず、活動拡大・縮小の節目となる50を下回った。
製造業ＰＭＩの項目別では新規輸出受注指数が前月から一段と低下。中国製品2000億ドル（約21兆5700億円）相当への関税引き上げに伴う輸出業者への圧力が浮き彫りとなった。
同ＰＭＩの低調さは米中首脳会談で貿易戦争が休戦となる前の段階で、今年前半の持ち直しが弱くなっていたことを示唆している。
マッコーリー・セキュリティーズの中国担当チーフエコノミスト、胡偉俊氏は「中国の現在の景気鈍化で貿易戦争は一因でしかない」と指摘。「世界経済の減速や国内で勢いが失われていることがより重要な要因だ。中国経済は政府がさらに積極的な政策措置を打ち出すまで底打ちしないだろう」と述べ、政策措置にはインフラ投資や不動産投資、消費の押し上げが含まれようとの見方を示した。
非製造業ＰＭＩは54.2と、前月の54.3から低下したが、依然として活動拡大を示している。より懸念されるのは労働市場の悪化で、製造業の雇用指数は2009年以来の低水準に落ち込み、非製造業部門の同指数も16年初め以来の悪さを記録した。
製造業では小規模企業が景気減速の打撃を最も受けているが、大企業も活動が縮小している。大企業の指数は過去３年余りで初めて50を下回った。
トランプとキンペーは、29日行った首脳会談で、こう着状態にある貿易交渉を再開し継続することで合意しましたが、両国が鋭く対立する問題をめぐる具体的な議論は持ち越され、今後、貿易交渉が解決に向かうのか、見通せない状況です。
とりあえず、米国が中国からのほとんどの輸入品に関税を上乗せする措置はひとまず、回避されました。
トランプ大統領は関税の上乗せ措置の先送りに、具体的な期限を設けたのかどうかは明らかにしませんでした。
知的財産権の保護や中国の国有企業に対する優遇措置をめぐる問題、それに米国が中国に合意内容を守らせるために求めた中国の法律改正など、両国が鋭く対立する問題をめぐる具体的な議論は持ち越されており、今後、貿易交渉が解決に向かう可能性も低そうです。
世界経済への影響に対する懸念は解消されていませんので、日本円の強気相場は変わらないと観ます。
そして、株価上昇の期待もできないような。
My Big Apple NY
四半期に一度にやってくる決算発表シーズンが、まもなく幕開けします。5月6日にトランプ大統領が中国製品2,000億ドル相当への追加関税を10％から25％へ引き上げ、米中通商協議は妥結できず。米大統領令を公布し、華為技術（ファーウェイ）に禁輸措置を設けるなど、米中貿易摩擦苛烈さを増した時期にあたる今回の決算発表では、株式市場リサーチ会社ファクトセットによれば、前期に続けて減益となり、原油安に直面した2016年4～6月期以来のプロフィット・リセッションに陥る見通しです。
トランプ政権による対中追加関税措置により不確実性が高まるほか、法人税減税の反動、半導体関連の調整地合いが影響したとみられる。また、素材はダウデュポンの3社分割など特殊要因も、減益につながる見通し。そのほか、ボーイングは「737MAX」が下押し要因として挙げられる。Q2の業績見通しを発表した112社のうち87社、78％が見通しを下方修正した。テクノロジー関連を中心に下方修正を行なった企業の割合は78％と、過去5年平均の70％を上回った。業績見通しを上方修正した企業は、25社だった。
6月30日付け 日経新聞の記事見出し
「米中貿易協議再開へ」
「米中配慮 苦肉の首脳宣言」
「米中休戦 収束は見えず」
「株高 業績の裏打ち欠く」
「米国がビザ厳格化 さまよう中国人留学生」
今週の相場「次の焦点はFRBに」
先週の円下落が、絶好の円の買い場だったら嬉しいんですがね。
