英EU離脱合意は「今週中にあり得る」？

【AFP＝時事】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐり、EUのミシェル・バルニエ（Michel Barnier）首席交渉官は15日、「たとえ合意は難しくても、率直に言えばますます難しくなっているが、それでも今週中にあり得る」と述べ、英国政府と間で今週中に離脱合意を締結することはあり得るとの認識を示した。ただ、さらに困難な協議が依然必要だと警鐘を鳴らしている。

このような発言を受けてポンドは上昇。
「さらに困難な協議が依然必要」なんですが、「噂」でポンドが買い戻されているというところか。
どの道、離脱という「事実」で売りなんでしょうが。

さて、英国の雇用は企業が人員削減に動き出して悪化していることが示された。

英国雇用者数（対前3ヶ月）
結果　-56K　予想　23K　前回　31K

 ロイター
英国立統計局（ＯＮＳ）によると、６─８月の英就業者数は５万６０００人減の３２６９万人と、予想外の減少となった。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が迫る中、過去４年あまりで最大の減少となった。ロイターがまとめた市場予想は２万３０００人増だった。
失業者数は２万２０００人増の約１３１万人。
６─８月の賃金（ボーナスを含む）は前年比３．８％上昇。５─７月の３．９％上昇から鈍化した。５─７月は２００８年以降で最高の伸びを記録していた。６─８月の賃金は市場予想の４．０％上昇を下回った。
６─８月の賃金（ボーナスを除く）は前年比３．８％上昇。市場予想の３．７％上昇をやや上回った。
ＯＮＳの統計官マット・ヒューズ氏は「就業率は依然として前年比で上昇しているが、上昇ペースはここ数カ月で著しく鈍化している」とし「２５歳未満の就業率は、前年比で低下が始まっている」と述べた。
６─８月の失業率は３．９％で、５─７月の３．８％から悪化した。５─７月は１９７５年１月までの３カ月以来の低水準だった。
求人数は８１万３０００人に減少。２０１７年１１月までの３カ月間以来の低水準となった。

英国の自動車関連メーカーで構成する業界団体「自動車製造・貿易業者 協会（ＳＭＭＴ）」は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が近づく中、英自動車関連会社の３社のうち１社が人員を削減している、とする調査結果を発表した。人員削減を行っている企業の割合は、１年ほど前の調査での８社中１社から増えた。
ＳＭＭＴの調査によると、８０％の企業が、ＥＵ離脱が自社の先行きにとって打撃になると回答。３分の２近くは、英事業に投資することができないと答えた。
ＳＭＭＴのチーフエグゼクティブのマイク・ホーズ氏は「『ノーディール（合意なし離脱）』の可能性が続けば続くほど、投資が失われ、英国への投資家の信頼を回復するのが一段と困難になる」と指摘。
「打撃は挽回不可能というわけではない。しかし、われわれはディール（合意）が必要だ。短期的には、将来の関係を交渉・構築する間、『通常通りの操業』を維持しつつ移行することが可能な合意が必要になる」とし、長期的にはＥＵと摩擦のない通商が必要と強調した。