英国が合意なしでＥＵ離脱する確率

ロイター
英国が合意なしで欧州連合（ＥＵ）を離脱する確率は絶対的にはなお低いがじりじりと上がってきている一方、３月２９日のブレグジット（英のＥＵ離脱）期限延期の可能性も高まっている──。これが英議会で２９日に行われた一連の採決に関して金融業界のアナリストが導き出した分析だ。
英議会は、メイ首相に離脱案の修正をＥＵに求めることを可決。ただしＥＵ側は再交渉はあり得ないとしている。
そのほか合意なき離脱への反対が決議された半面、合意なき離脱回避に必要なら離脱期限の延期を要請するとした案は否決された。
以下は、ロイターが抜粋した投資銀行や資産運用会社の見解だ。
＜ゴールドマン・サックス＞
合意なき離脱確率の予想を１０％から１５％に引き上げ、離脱なしの確率は４０％から３５％に下げた。離脱延期は５０％に据え置いている。
＜ドイツ銀行＞
合意なき離脱確率が５％から１５％に高まったとして、ポンドの買い持ちで利益確定に動くよう推奨した。同時に土壇場でメイ首相の離脱案が承認される確率も３０％から５０％に上がったと指摘した。国民投票再実施の確率は１５％から５％に低下したという。
＜ＢＮＰパリバ＞
合意なき離脱と国民投票再実施の確率の予想はそれぞれ２０％と３５％に据え置き。２９日の採決はこれからの展開のほんの序章にすぎないので、ポンド買い持ちは維持するよう提言した。３月２９日の離脱期限延長は「避けられない」とみている。
＜スタンダード・チャータード＞
合意なき離脱確率は２０％のままだが、離脱延期の可能性は増大していると予想した。
＜ベレンベルク＞
「偶発的に」合意なき離脱が起きる確率が２０％から３０％に上がり、離脱なしは約２５％から２０％に下がったとの見方を示した。英国とＥＵの合意があればどのような形でも、期限延期は不可避になる可能性があると付け加えた。
＜ＩＮＧ銀行＞
ロイターが調査した中で唯一、合意なき離脱確率を引き下げた。英議会の合意に向けた熱意を理由に、確率は２０％から１５％になったとしている。
＜ＭＵＦＧ＞
合意なき離脱確率を１０─１５％に維持。２９日の採決結果は、状況が「詰んだ」のではなく後退だけで、結局議会は離脱案に同意する公算が大きいとみている。やはり離脱期限延期は必要になるだろうという。
＜ノルデア＞
合意なき離脱確率は２０％から２５─３０％に上がり、期限延期は「確定的」と予想した。
＜ＯＡＮＤＡ＞
合意なき離脱確率はせいぜい１０％との見方は変えず、議会は混乱を招く離脱が悪影響をもたらす事態よりも、離脱案を承認する道を選ぶと想定している。

この記事からは、合意なき離脱の確率が全体的に低いが、合意なき離脱の可能性はないという見方が全くないということ。
最終的な答えはyesかnoしか無いため、上記の離脱確率など意味がない。100％か0％のどちらかでしかないわけですから。
そして、ＥＵ側は英国と再交渉はあり得ないとしているのは当たり前。英国がＥＵから離脱することで、ドイツ、オランダ、フランスなどは英国からの企業移転や、マ－ケットも欧州本土が主役となるなど恩恵を受ける。
ＥＵ側としては、短期的に英国の合意なき離脱は混乱を招くので懸念を示すが、中長期的には大歓迎でしょう。

外国為替や株式、債券を問わず、相場は常に刺激を求めている。その求めに引き寄せられる強い刺激こそ、「合意なき離脱」ということになるのでしょう。

さて、英国経済の現況でも。
ロイター
会計事務所プライス・ベイリーの調査によると、２０１８年の英国の飲食店破産件数が過去最高となり、２０１０年と比較すると２倍に達した。
１８年の飲食店破産は１４４２件で、前年比４０％増。１日当たりの破産件数は４件で、２件以下だった２０１０年から倍増している。

市場調査会社GfKが発表した英国の消費者信頼感指数。かなりの低下で、不況時並みの心理状況を示しています。

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