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本邦機関投資家の目論見 危険過ぎる賭け?

ブル-ムバ-グ
国内投資家の為替差損を回避(ヘッジ)しない米国債への投資妙味が向上しているとの見方が出ている。これまでは為替リスクから二の足を踏んできたが、既に円高がある程度進んだため、現状の水準からさらなる円高も予想しづらいからだ。
米国債の利回りは日本国債を上回っているが、為替リスクを回避するためのヘッジ付きだと高コストで運用益は期待できない。一方でヘッジなしだと円高に振れた時に大きな為替差損を被る可能性があった。最近の為替水準ではそれ以上の円高進行の可能性が低くなったため、ヘッジをかけずに済むというが市場関係者の見立てだ。
三井住友トラスト・アセットマネジメントでリサーチ運用グループ長とチーフファンドマネジャーは、米国の追加利上げ観測は後退しているが経済は引き続き堅調なので「少なくともどんどん円高に行くような感じではない」と言い、「米債は為替込みでリターンを狙えるヘッジなしが魅力的になってきた」と語る。
主要生保の今年度下期計画によると、3月末の円相場の見通しの中心値レンジは1ドル=110-114円で、足元の円相場の109円台は円高に映る。10年物の米国債利回りは2.7%台だが、為替ヘッジ付きで購入した場合の運用利回りは現在マイナス0.08%前後となり、ゼロ%付近で推移する同じ年限の日本国債よりも見劣りする。
三井生命運用統括部のチーフファンドマネージャーは、為替ヘッジなしの外債投資は110円を超える円高水準では「恒常的に入ってくる」と指摘。保険契約者が為替リスクを負う外貨建て保険も、円相場が110円を超える局面では加入が増えていると言う。
国内勢による海外中長期債の投資は、円相場の急騰を受けた6-12日の週に2兆2161億円の買い越しと、財務省の統計でさかのぼれる2005年以降で4番目の大きさだった。
生保は昨年10月から3カ月連続で海外の中長期債を合計9000億円超売り越した。岡三証券の債券シニアストラテジストは、「生保は手元に運用資金がたまっているはずだ」とみており、対ドルで100円に近づけば為替ヘッジなしでの外債投資が増えてくると予想している。


あらあら、本邦機関投資家は110円を割り込む水準で米国債買い?それもヘッジ無しで?足元の109円台は円高
ドル危機を予想する巨大ヘッジファンド勢と真っ向対決ですね。
本邦機関投資家が勝って笑みを浮かべるか、負けて外債の投げ売りによるドル急落に輪をかけるか、今後に注目されるところです。



野村ホールディングス(HD)が31日発表した2018年4~12月期連結決算(米国会計基準)は、純損益が1012億円の赤字(前年同期は1966億円の黒字)に転落した。法人向け事業の収益悪化で過去に買収した米リーマン・ブラザーズなどの資産価値を見直し、巨額の損失を計上したことが重荷になった。4~12月期の赤字は11年以来、7年ぶりとなる。
ブランド価値に当たる「のれん」を814億円減損処理した。内訳は07年に買収した電子証券取引仲介会社の米インスティネットが約670億円、リーマンが約140億円。
純営業収益は前年同期比27・1%減の8155億円だった。(共同通信)


昨年あたりから、「リ-マンショックから10年」とかリーマン・ブラザーズの名を聞くようになりました。
その中でノムラは、リ-マンの呪縛から逃れられないようです。
確か以前に、トヨタ自動車株や野村ホ-ルディングス株は空売りに利があると記事に書いた覚えがあるのですが、株価下落はこれから鮮明になっていくものと観ています。まぁ、株価は総じて下落すると観ているわけですが(笑)