モルガン・スタンレーが株強気派に警告

ブル－ムバ－グ
米中の貿易休戦を理由に株式を買った投資家は10カ月前に打撃を受けた。今回も同じことになりかねないと、マイク・ウィルソン氏らモルガン･スタンレーのストラテジストが指摘した 。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は11日、米中両国が大枠で合意し来月にも調印できるかもしれないとトランプ米大統領が発言したことで上昇したが、終了前の30分で上げ幅を縮めた。トレーダーらは最も困難な問題の多くが未解決だと気付いた。
これは昨年、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に際したアルゼンチンでの米中休戦で12月３日に株価が上昇したものの、同日中に勢いを失ったパターンに「酷似している」と、ウィルソン氏は指摘した。Ｓ＆Ｐ500種はその後の数週間で16％下落した。
同氏は「第１段階の合意は、注目すべき重要な合意というよりも『休戦』だと考える」として、 「11日が相場の目先のピークで、今後数週間か数カ月は昨年12月に似た展開になると予想している」とリポートに記述した。ただ、当時に比べ金利が低く金融政策が緩和的であることから「昨年ほど劇的にはならないだろう」と付け加えた。

まぁ、円強気派はそう観ていることでしょう。
しかし、今はアゲインスト（苦笑）。ジッと待ちましょう。

さて、米国の景気はまだ好調と言われながら、米国の低所得者層には厳しい状況に追い込まれつつあるようです。

米国の比較的所得の低い層を中心に経済的苦境にある世帯が増えており、ますます多くの人が債務返済の遅延に陥りかねないことが示唆されている。ＵＢＳが米国で行った四半期調査を基に指摘した。約2100世帯から回答を得た。
それによると、支出が収入で賄えない、あるいはかろうじて賄えると回答した割合は44％に上った。クレジットカード取得上のトラブルや学生ローンのデフォルト（債務不履行）など、何らかの与信上の問題を経験した世帯も全体の40％と、１年前より３％ポイント上昇した。
この調査に加え失業率や新規失業保険申請件数、米金融当局による融資担当者調査などのデータを勘案したＵＢＳの指数によると、全般的な消費者信用の健全性は悪化が差し迫っていることを示唆していない。指数は７－９月（第３四半期）末まで0.1だったが、2001年と07年のリセッション（景気後退）入り前は0.7に達していた。同指数の上昇は消費者の健全性後退に関係していると、マシュー・ミシュ氏率いるストラテジストらはリポートに記した。
ただ、ＵＢＳの最新調査では懸念されるデータもある。ここ半年で経済状況が改善と回答した世帯は17％にとどまり、１年前から３ポイント下がった。家計消費支出は国内総生産（ＧＤＰ）で測る米経済活動の約７割を占める。「所得が低めの層がこうした悪化の中心となったことは、比較的低位の層に位置する消費者が引き続き過度の圧力にさらされていることを示唆している」とアナリストらは分析した。