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米 対EU関税最大25% 18日発動へ

WTO世界貿易機関による正式な承認を受けて、EUから輸入されるワインやチーズなどに最大25%の関税を上乗せする措置を今月18日に発動する方針です。これに対して、EUも対抗措置に踏み切る姿勢を示していて、両者の対立が激しくなりそうです。
WTOは、米国の「ボーイング」と欧州の「エアバス」に対するそれぞれの補助金を互いに不当だとしたうえで、14日まず、米国によるEUへの対抗措置を正式に承認しました。
これを受けて、米国はEUから輸入される年間で最大75億ドル、日本円で8000億円分に、高い関税を上乗せする措置を発動する方針です。
対象は160品目で、フランス産のワインや英国産のウイスキー、各国のチーズなど農産品に25%、航空機に10%の関税を上乗せするとしています。
これに対して、EUも米国からの輸入品に関税を上乗せする措置についてWTOからの承認が得られれば、対抗措置として、発動に踏み切る姿勢で、両者の対立は激しくなりそうです。
こうした航空機をめぐる対立とは別に、トランプ大統領貿易赤字を削減するため、欧州から輸入される自動車に高い関税を上乗せする措置を検討しています。