世界貿易戦争の幕開けか

米がＥＵに報復関税 18日から農産品など最大25％上乗せへ

米国とＥＵの航空機をめぐる貿易紛争で、ＷＴＯ＝世界貿易機関は２日、米国がＥＵに8000億円の報復関税をかけることを認めました。これを受けて米政府は、今月18日からＥＵから輸入される農産品などに最大25％の関税を上乗せする方針を明らかにしました。
米国は、航空機メーカーエアバスに対するＥＵの補助金が自国のボーイングとの公正な競争を妨げているとしてＷＴＯに提訴し、去年５月、ＥＵが続ける資金支援を不当とする最終判断が示されました。
ＷＴＯのルールでは是正されなかった場合、訴えた側が対抗措置をとることが認められていて、米国はＷＴＯに報復関税を認めるよう求めていました。
これについてＷＴＯは２日、米国に年間で最大75億ドル、日本円で8000億円の対抗措置を認める決定を発表しました。
この決定を受けて、報復関税を今月18日から発動する見通しを明らかにし、ＥＵから輸入される農産品に25％、航空機にも10％の関税を上乗せするとしています。
ただ、ＷＴＯではボーイングに対する補助金も不当だとする最終判断が示されていることから、ＥＵが米国に報復関税をかける準備を進めていて、今後、報復の応酬となりそうです。
両者の間では、米国側が欧州などから輸入される自動車にも高い関税を上乗せする措置について検討を続けています。
ＥＵで通商政策を担当するマルムストローム委員は「ＷＴＯから対抗措置の承認を得たからといって米国が報復関税に踏み切るというのは短絡的で非生産的だ。ＥＵも数か月のうちにＷＴＯから対抗措置の承認を受けることになり、米国が報復関税を実施するならＥＵも同じことをせざるを得なくなる。報復の応酬は双方の経済活動や市民生活に打撃を与え、世界の貿易に損害となる」と述べています。

世界貿易戦争の幕開けか。