中国の19年GDP成長率目標 専門家「粉飾で達成するだろう」
大紀元時報日本
中国当局は、今年の国内総生産（GDP）成長率目標を、昨年の6.5％から「6～6.5％」に引き下げる検討をしている。専門家は、中国経済失速が鮮明になった今、各レベルの地方政府は目標達成のために「粉飾」する可能性が高いと指摘した。
ロイター通信は11日、中国当局情報筋の話として、米中貿易戦争の影響と国内需要の低迷などを背景に、中国当局は2019年GDP成長率目標を「6～6.5％」に設定する見通しだと報じた。中国当局は3月開催予定の「両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）」で同目標を発表するとみられる。
中国国内金融アナリストの任中道氏は、経済成長の目標値を設定しているのは全世界を見ても中国当局だけだと批判した。「中国当局による経済活動への強い干渉を反映している。中央と地方政府は、この目標を達成するために、粉飾や虚偽の報告をするだろう」
昨年9月、中国南部広東省広州市と周辺地域の企業を視察した学者によると、現地の経済情勢は悪化し、民営企業はこれまでにない経営難に直面しているという。
中国金融智庫の鞏勝利・研究員は「広東省、海南省、江蘇省、浙江省と山東省のGDPと個人消費が縮小している。当局はそれを発表する勇気はないだろう」と述べた。
中国招商銀行の丁安華・チーフエコノミストは昨年の研究報告書で、年間主要業務収入が2000万元（約3億2000万円）以上の工業部門企業の2018年1～7月までの総収入は前年同期比13.36％減で、純利益は同8.1％減となったとした。
しかし、中国国家統計局が発表した2018年1～7月工業部門企業の総収入は同9.9％増で、純利益が17.1％増だった。
経済学者の向松祚氏によると、国家統計局は倒産した工業部門企業を統計対象から外したため、工業部門企業の総収入と純利益の数値が「大幅に増加した」との現象が現れた。倒産した工業部門企業の大半は民営企業だ。
中国当局は、経済減速が加速するリスクを抑えるため、市場に流動性の供給を強化している。昨年、当局は4回の預金準備率引き下げを実施した。しかし、軟調な内需、悲観的心理の拡大による企業の生産活動縮小が原因で、巨額の資金は実体経済ではなく、不動産と株式市場などに流れた。
1月4日、中国人民銀行（中央銀行）は預金準備率を1％引き下げると発表した。今回の引き下げで約1兆5000億元（約24兆円）の資金が市場に供給されるとみられる。
鞏氏は「紙幣印刷による効果は一時的なものだ」と強調した。
中国当局は、今年の国内総生産（GDP）成長率目標を、昨年の6.5％から「6～6.5％」に引き下げる検討をしている。専門家は、中国経済失速が鮮明になった今、各レベルの地方政府は目標達成のために「粉飾」する可能性が高いと指摘した。
ロイター通信は11日、中国当局情報筋の話として、米中貿易戦争の影響と国内需要の低迷などを背景に、中国当局は2019年GDP成長率目標を「6～6.5％」に設定する見通しだと報じた。中国当局は3月開催予定の「両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）」で同目標を発表するとみられる。
中国国内金融アナリストの任中道氏は、経済成長の目標値を設定しているのは全世界を見ても中国当局だけだと批判した。「中国当局による経済活動への強い干渉を反映している。中央と地方政府は、この目標を達成するために、粉飾や虚偽の報告をするだろう」
昨年9月、中国南部広東省広州市と周辺地域の企業を視察した学者によると、現地の経済情勢は悪化し、民営企業はこれまでにない経営難に直面しているという。
中国金融智庫の鞏勝利・研究員は「広東省、海南省、江蘇省、浙江省と山東省のGDPと個人消費が縮小している。当局はそれを発表する勇気はないだろう」と述べた。
中国招商銀行の丁安華・チーフエコノミストは昨年の研究報告書で、年間主要業務収入が2000万元（約3億2000万円）以上の工業部門企業の2018年1～7月までの総収入は前年同期比13.36％減で、純利益は同8.1％減となったとした。
しかし、中国国家統計局が発表した2018年1～7月工業部門企業の総収入は同9.9％増で、純利益が17.1％増だった。
経済学者の向松祚氏によると、国家統計局は倒産した工業部門企業を統計対象から外したため、工業部門企業の総収入と純利益の数値が「大幅に増加した」との現象が現れた。倒産した工業部門企業の大半は民営企業だ。
中国当局は、経済減速が加速するリスクを抑えるため、市場に流動性の供給を強化している。昨年、当局は4回の預金準備率引き下げを実施した。しかし、軟調な内需、悲観的心理の拡大による企業の生産活動縮小が原因で、巨額の資金は実体経済ではなく、不動産と株式市場などに流れた。
1月4日、中国人民銀行（中央銀行）は預金準備率を1％引き下げると発表した。今回の引き下げで約1兆5000億元（約24兆円）の資金が市場に供給されるとみられる。
鞏氏は「紙幣印刷による効果は一時的なものだ」と強調した。
ブル－ムバ－グ
中国企業のデフォルト（債務不履行）リスクが１３年ぶりの高水準となっていることが、ムーディーズ・アナリティクスの分析で分かった。
想定されるデフォルト頻度を測る同社の指数は、借り手となっている企業の約２５％で初期警告水準より高くなっている。シニア調査アナリストのグレン・レビン氏は、「この比率はここ２年間、着実に上昇しており、今は２００５年に見られた水準に近い」と指摘した。
レビン氏は「中国の今は重大な局面で、もし経済が一段と減速し、さらに悪化し、持続的な下降に入るようなら、企業のクレジットリスクが急上昇し始めるのを目の当たりにする可能性が高い」としている。
同社が調査した６１の産業グループで、クレジットリスクが最大だったのは建設と建材、公益部門の上下水道企業で、リポートは「こうした産業は全て建設関連で、クレジットリスクの上昇はここ数年間における建設活動の落ち込みを映し出している」と説明。リスクが最も低いのは製薬とコンピューターソフトウエア、飲食品産業という。
ロイタ－コラム：金相場は上昇か、再び出そろった条件
Clyde Russell
金相場は２０１４年初め以降、１オンス＝１０５０─１３８０ドルの間をさまようことになった。
昨年８月１６日の１１５９．９６ドルの安値から、今月１１日の１２８７．５０ドルまで１１％上昇しても、まだ金相場は上記の範囲内にとどまっている。
一般的にドル安は金相場を押し上げる。ドル下落の原因が追加利上げ期待の後退や、経済減速懸念の高まりにある場合は、特にそうだ。
そして、これは現在の状況にあてはまる。ＦＲＢは、金融引き締めについてより忍耐強く対応する可能性を示している。
世界経済への懸念も、米国との貿易摩擦が続く中で中国の経済成長が鈍化する兆候や、欧州や米国での製造業関連指数の悪化などから、やはり拡大している。
こうした懸念が続いたり、さらに拡大したりすれば、ヘッジとしての金買いが西側で膨らむかもしれない。
昨年８月１６日の１１５９．９６ドルの安値から、今月１１日の１２８７．５０ドルまで１１％上昇しても、まだ金相場は上記の範囲内にとどまっている。
一般的にドル安は金相場を押し上げる。ドル下落の原因が追加利上げ期待の後退や、経済減速懸念の高まりにある場合は、特にそうだ。
そして、これは現在の状況にあてはまる。ＦＲＢは、金融引き締めについてより忍耐強く対応する可能性を示している。
世界経済への懸念も、米国との貿易摩擦が続く中で中国の経済成長が鈍化する兆候や、欧州や米国での製造業関連指数の悪化などから、やはり拡大している。
こうした懸念が続いたり、さらに拡大したりすれば、ヘッジとしての金買いが西側で膨らむかもしれない。
