中国経済が崩壊している？ まだまだ序の口

米国のクドロー国家経済会議（NEC）委員長は6月、米中貿易戦争が激化するなかで、「中国経済が崩壊している」と話していた。
同氏は中国当局が国内総生産（GDP）統計を粉飾していると再度批判した。「中国当局がGDPを数パーセント水増ししているが、それでも今だんだん低くなってきている」と皮肉っています。
米中通商協議の見通しについて、クドロー氏は「中国当局が時間稼ぎをしようとしている」とし、「米国と比べて、中国当局の方がはるかに貿易戦で悪影響を受けている」と強調した。米国経済は現在堅調で、景気減速に耐えられるとの自信を示した。
まぁ、それでも「中国経済が崩壊している」というのはオ－バ－です。崩壊する僅かな兆候が観られる、ぐらいの認識が正しいでしょう。
ここ最近、中国の人民元相場が対ドルで1ドル＝7元の心理的大台を割り込んだと騒がれているが、これも僅かな兆候のひとつに過ぎません。海外勢が中国株、パンダ債から大きく資金逃避が進めば、２ケタに乗せる1ドル＝10元もあり得るでしょうし。
苦肉の策なんでしょうが、中国当局は「金融安定化」と称して永久債発行を拡大させています。当局は永久債により集まった資金で、国有金融機関と国有企業の破たんを回避する狙いがあるとみられます。ただ、永久債は、国や企業などが資金調達のために発行する元本の満期償還のルールがない債券。発行体である中央政府などが存続する限り、永久に利子を支払うことになっているが、投資家は元本の償還を要求できない。実に、うさん臭い代物です。

さて、自動車不況に陥っている中国で、中国自動車メーカー主要20社の負債総額が17兆円上回るというニュ－スが入った。

大紀元ニュ－ス
中国の自動車産業は「厳しい冬」に見舞われている。今年7月末で、中国国内の自動車総販売台数が13カ月連続で減少している。このほど、中国の自動車メーカー大手20社の負債総額は2018年に1兆元（約15兆600億円）を上回り、過去最高水準となったことが明らかになった。
中国紙・証券日報は13日、この上場20社の過去3年間の負債状況を報道した。これによると、2016年に8098億元（約12兆1976億円）、2017年に1兆1127億元（約16兆7600億円）、2018年には1兆1570億元（約17兆4300億円）に膨らんだ。
20社のなかでは、上海汽車、比亜迪（BYD）、長城汽車の負債総額が最も多い。それぞれ4980億元（約7兆5011億円）、1339億元（約2兆168億円）、591億元（約8902億円）の債務を抱えているという。また、負債率でみると、天津一汽夏利汽車、金杯客車と金龍汽車が最も高く、それぞれ64％、69％、53％となっている。
報道は、中国自動車業界のトップメーカーである上海汽車が抱える深刻な負債状況に焦点を当てた。2018年、上海汽車の負債総額は前年比で1割増えた。同社の負債額は20社全体の43％を占めた。買掛金や流動負債などの増加が負債の拡大につながったという。また、同社の自動車販売も低迷している。昨年の販売台数は前年比でわずか1.75％増の705万台となった。伸び率としては、2008年以来の最低水準だ。
一方、中国の新エネルギー車（NEV）市場の不振も目立っている。
中国汽車工業協会（CAAM）は12日、7月のNEV販売台数は前年比4.7％減の8万台と発表した。6月は80％増の15万2000台だった。
CAAMは、中国当局のNEV購入支援政策の縮小と国際原油価格の下落が、NEV車への需要低迷の主因だとの見方を示した。今年のNEV車販売見通しを事前の160万台から150万台に下方修正した。
 
来年引き起こる『ニ－マルショック』の正体は未だに観えない。しかし、それに中国が大きく絡んでいることは間違いないと観ています。