米中貿易戦争ではなく、米中覇権戦争

米国や英国、豪州、ニュージーランドなどでファーウェイやＺＴＥなど中国の通信メーカーの排除の動きを強めているが、日本政府も各省庁や自衛隊が使用する機器から両社の製品を事実上排除する方針を決めた。中国製品にどのような懸念があると各国がみている。
米、英、加、豪、ニュージーランドの５カ国は、それぞれの諜報機関が情報を相互利用する協定を結んでおり、「ファイブアイズ」と呼ばれている。これらの国は英語圏でもあるが、日本などの自由主義国はその次の連携国とされているので、ファーウェイやＺＴＥが政府機関の調達から排除されるのは当然の流れだった。
ファーウェイ創業者である任正非氏は中国人民解放軍出身の技術者である。今回逮捕されたのは、創業者の娘である。中国にはレノボグループやハイアールグループらの企業でも人民解放軍出身者が多く、中国政府との関係は深いとされている。また、中国の国内法では、中国政府の求めにより企業には治安当局への協力と支援の義務がある。
しばしば、米中貿易戦争は、貿易不均衡が理由だといわれるが、筆者には、経済問題である貿易不均衡は単なる口実にみえる。背景にあるのは安全保障上の問題であり、それを「知的財産の収奪」や「強制的技術移転」と表現しているという印象だ。
米国は、安全保障分野では他国には同じことをさせず常にリードを保ちたい国だ。だから米中貿易戦争は、そう簡単に終わらない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

中国経済が明らかにおかしい。昨年の新車販売台数が実に２８年ぶりに前年割れとなり、昨年１２月の輸出も輸入も予想外の減少を記録した。米トランプ政権との貿易戦争による打撃と同時に、景気減速も鮮明になってきた。米中協議で３月１日の期限までに合意がなければ、米国は２０００億ドル（約２１兆６０００億円）分の中国製品に対する関税の税率を１０％から２５％に引き上げる構えだ。習近平政権は追い込まれた。
習政権は急速な景気悪化を懸念し、減税措置など景気刺激策を積極化。今月４日には中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を引き下げる金融緩和措置を発表するなど対応に追われた。ただ、ブルームバーグは「最近の刺激策にも関わらず、中国経済が近いうちに底を見つけるという見方はほとんどない」と伝えた。
こうした状況にほくそ笑んでいるのがトランプ大統領だ。１４日、ホワイトハウスで記者団に対し、「われわれは中国とうまくやっている。妥結できると思う」と語った。貿易戦争の悪影響が日増しに大きくなるなかで、習政権側が何らかの妥協案を示してくると見越しているようだ。
いままで取り繕ってきた嘘が全部バレつつあるという状況ではないか」と分析する。中国リスクは高まる一方だ。（ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジ）

ドイツ経済紙ハンデルスブラットは、ドイツ政府が高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの国内インフラ整備にあたり、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の参入を排除する方策を検討していると報じた。同社製品をめぐっては、米国が機密情報漏洩の懸念から政府調達を禁止。同盟国にも同様の措置を求めている。
先般、ドナルド・トランプ米政権が日本などの同盟国に対し、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと、米紙ウォールストリート・ジャーナルは報じた。
米国が「ファーウェイ禁止」を要請した対象は、日本やドイツ、イタリアなどファーウェイの製品が広く普及している同盟国。中国の通信関連製品の排除に協力した国に対しては、通信技術の開発に向けた財政支援を増やすことも検討している。
同盟国への今回の協力要請には、「米中新冷戦」が顕在化する中で、デジタルネットワークでつながった世界の支配権を中国には決して渡さない、というトランプ政権の強い意志がうかがえる。（ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジ）

覇権争いに終わりはない。終わる時は、その覇権争いに敗れた国がぼろぼろになった時と言えます。