米政府閉鎖、悪影響深刻化も

米国の空港で保安検査官が相次いで職場放棄し、飛行機が離着陸できなくなる。連邦裁判所で民事訴訟の審理が中断。公営バスの運行がストップ。３８００万人の米国人がフードスタンプ（食料配給券）を受給できなくなる－。連邦政府関係者や市場関係者らは、既に最長記録を更新した一部政府機関の閉鎖が春、もしくはそれ以降まで続いた場合を想定した、いわば“悪夢のシナリオ”を思い描いている。
ワシントンのシンクタンク、アメリカ進歩センター（ＣＡＰ）のシニアアドバイザーで、オバマ政権時代に行政管理予算局（ＯＭＢ）で勤務した経験を持つサム・バーガー氏は「政府機関閉鎖は線形ではなく加速度的に悪化する」と語った。
先週の時点で、数十万人の連邦職員が給与支給を受けられなかった。
国土安全保障省、環境保護局（ＥＰＡ）など１０余りの連邦政府機関が閉鎖したことの影響は全米で実感されるようになり、経済、公共安全、企業活動や個人所得を脅かしている。悪化の一途をたどる見通しだ。
農務省によると、フードスタンプの支給は２月以降、資金不足で続けられなくなる可能性がある。住宅都市開発省は家賃補助契約について、昨年１２月に失効したか今年１月に失効する１１５０件の更新ができないと表明した。
連邦裁判所事務局によると、連邦裁判所は「１月２５日まで報酬支給を伴った業務を継続できる」が、その後の業務は「不可欠な業務」のみとなる。個々の裁判所が判断する。（ブルームバーグ）

現在、閉鎖状態の政府機関は「全体の４分の１程度」（ロイター通信）に限られているようです。ただ、約３８万人の職員に給与が支払われない自宅待機が命じられ、約４２万人の給与払いが新規予算の成立後などに延期されるため無給勤務の状態となっている。
しかし、政府債務上限の暫定予算は3月1日で期限を迎える。現在の政府債務はすでに上限を超え、法定内で観れば債務超過の状況に陥っている。
昨年9月に成立させた暫定予算だが、暫定に次ぐ暫定はもう許されないだろう。法定債務上限という制度自体を否定することにつながります。
そのため、現在の政府機関一部閉鎖ではなく、全面閉鎖となる可能性が高いのではないかと思えます。そうなると、我々は政府機関から発表される経済統計結果が得られなくなります。市場関係者らは、疑心暗鬼になりやすいでしょう。
今騒がれているメキシコとの国境建設の費用などは、所詮軽微なものに過ぎません。
トランプ米大統領は17日、国防総省で「ミサイル防衛見直し（MDR）」を発表しました。北朝鮮やロシア、中国が相次いで新型ミサイル開発を進める状況を踏まえ、トランプ氏は「我々はその先を行く」と強調し、宇宙空間に新たなセンサー類を配置するなどミサイル監視網の強化策を打ち出した。これには、すごいおカネを必要とします。もっと身近なところでは、「我々の戦略はアラスカのフォート・グリーリー基地に２０基の地上型迎撃機の配備を、また我々の偉大な国に向かって発射される外国のミサイルを瞬時に発見するための新たなレーダーとセンサ－を要している」と、軍事防衛予算を相当増やす計画でいます。
このようなことは、「ねじれ議会」の米国でスンナリ通ることはないでしょう。相当にもめる、債務上限を拡大するのは相当困難、そう予想できます。

現在の相場は、「中国が米国との貿易不均衡解消に向けた道筋を示した」との報が伝わり、ドル円は109円77銭付近まで急伸し年初来高値を更新。
米政府機関の閉鎖の悪影響、政府債務上限問題は、もう少し先の材料か？