米政府債務上限額 ２年間に限り撤廃へ

米政府は国債を発行して借金をできる額の上限を２年間に限って撤廃することで議会の与野党と合意しました。
米国では国債の発行残高が上限に近づいていて、今年９月にも新たな借金ができなくなって政府の資金が尽きるとされていましたが、今回の合意により問題を来年の大統領選挙のあとまで先送りした格好です。
一方で政府の財政状況はトランプ大統領が大規模な減税や国防費の増額を進めたこともあり悪化し続けていて、2018年度の財政赤字は7789億ドル、2019年度はおよそ１兆ドルの高い水準となります。
「予算の上積みを目的とする」としていて、次の会計年度予算は今年度を上回る規模に膨れあがることも予想され、政府の財政状況のさらなる悪化が懸念されるとともに、政府自らががドル安政策を打ち出したと言えます。
この米政府による財政緩和で、米国の景気が来年2020年に景気後退入りする可能性は減ることになりますが、ドル安圧力は増加したと考えられます。特に、対円では米国債の発行残高が増えれれば増えるほどドル安円高に振れるのが過去の経験則ですので、日米インフレ格差も相まってかなりの円高に期待できそうです。財政赤字を埋める債務をＦＲＢが貨幣化することで、ドルの価値はかなり減価することになりそうです。