中国のＧＤＰ成長率 本当はマイナス？
最近の中国関連のニュ－ス見出し
●中国GDPは来年6.2％まで減速、失業者440万人に上る＝米金融大手見通し
●倒産の嵐で雇用低迷 中国当局、対策を打ち出すも改善困難
●中国、景気鈍化で民間企業が苦境 賃金未払い・リストラ頻発
●中国10月の融資需要が急減 迫る7つの危機
●中国外貨準備高、3カ月連続減少「元安阻止のための資金が不足」＝専門家
●中国、金融持ち株企業の取り締まり強化 金融リスク拡大
●中国住宅価格が下落 値引き販売に抗議デモ頻発
●中国9月新車販売11.6％減、当局「低成長が常態化」
●中国の隠れ地方債務が648兆円、巨大な信用リスク伴う=米S&P
●トランプ政権、中国の為替操作国認定を検討＝米メディア
●中国GDPは来年6.2％まで減速、失業者440万人に上る＝米金融大手見通し
●倒産の嵐で雇用低迷 中国当局、対策を打ち出すも改善困難
●中国、景気鈍化で民間企業が苦境 賃金未払い・リストラ頻発
●中国10月の融資需要が急減 迫る7つの危機
●中国外貨準備高、3カ月連続減少「元安阻止のための資金が不足」＝専門家
●中国、金融持ち株企業の取り締まり強化 金融リスク拡大
●中国住宅価格が下落 値引き販売に抗議デモ頻発
●中国9月新車販売11.6％減、当局「低成長が常態化」
●中国の隠れ地方債務が648兆円、巨大な信用リスク伴う=米S&P
●トランプ政権、中国の為替操作国認定を検討＝米メディア
さて、中国経済は今でも本当に成長拡大しているのだろうか？
大紀元時報
中国マクロ経済学者で、人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚（コウ ショウソ）氏は、同大学で行われた改革開放40周年経済フォーラムで講演し、「経済のデータを見てハラハラする」と中国経済の実態について衝撃的な言葉を発した。
向氏は、国内総生産（GDP）の成長率6.5%という政府発表のデータに異議を唱えた。同氏が入手した重要研究機関の内部研究調査では、今年の中国GDP成長率はわずか1.67％と示された。また、「別の試算方法では、今年のGDPがマイナス成長であることが分かった」
向氏は「中国経済は明らかに下振れリスクに見舞われている」と指摘した。景気の鈍化を招いた最大の要因は、「米中通商摩擦」「中国民営企業の大幅な投資減少」と「民営企業家の悲観的心理拡大」にあると分析した。
同氏は中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の最高財務責任者孟晩舟氏の逮捕について触れた。「アメリカとその同盟国はファーウェイ排除に躍起になっている。今の米中対立は単なる貿易問題ではなくなった」との認識を示したうえ、「国際社会での発展チャンスは速いスピードでしぼんでしまった」と述べた。
さらに、「米中関係は今、岐路に立たされ、重大な試練に直面している」とし、中国は解決の糸口を現段階で掴んでいないと指摘した。
向氏によると、今年1～9月までで企業の債務不履行（デフォルト）規模は1000億元（約1兆6000億円）を超えた。中国当局の試算では、今年1年間の企業のデフォルトは1200億元（約1兆9200億円）以上になる。
現在、国有企業や民間企業が相次いで倒産している。米フォーチュン誌に世界500強企業の1つと評価された中国国有天津渤海鋼鉄集団は、すでに経営破綻した。向氏は、同社の実際の負債規模は、1920億元（約3兆720億円）ではなく、2800億元（4兆4800億円）だと主張した。
いっぽう、2018年の中国株式市場について、向氏は、株価の下落によって株式市場の時価総額、7兆元を失ったと発言。「各銘柄を見ると、これまでの最高値と比べて、83の銘柄が9割も暴落した。1018の銘柄が8割、2125の銘柄が7割、3150銘柄が5割とそれぞれ急落した」「この急落ぶりは1929年のウォール街の大暴落に匹敵する」株式市場の低迷の主因は、中国上場企業の収益の悪さにあるという。
向松祚氏は、中国の経済減速の根本原因は、以前から続いた拡張的経済成長モデルによる「脱実向虚（実体経済から脱し、非実体経済に多くの資金が流れ込む）」にあるとの見方を示した。「上場企業の経営者らは本業ではなく、不動産、金融商品の投資に熱心だった」
中国経済全体は「非実体経済に基づいている。レバレッジに頼っている」とした。
講演の動画はソーシャルメディアで拡散され、大きな反響を呼んだ。一部のネットユーザーは「真実を暴いた」と支持した。しかし、現在中国語版ツイッターの「新浪微博」などでは、同動画をみることはできない。
香港メディア「蘋果日報」18日付によれば、向松祚氏の講演は中国当局の「うそ」を暴いたため、中国共産党中央宣伝部は、動画の削除を命じた。
中国マクロ経済学者で、人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚（コウ ショウソ）氏は、同大学で行われた改革開放40周年経済フォーラムで講演し、「経済のデータを見てハラハラする」と中国経済の実態について衝撃的な言葉を発した。
向氏は、国内総生産（GDP）の成長率6.5%という政府発表のデータに異議を唱えた。同氏が入手した重要研究機関の内部研究調査では、今年の中国GDP成長率はわずか1.67％と示された。また、「別の試算方法では、今年のGDPがマイナス成長であることが分かった」
向氏は「中国経済は明らかに下振れリスクに見舞われている」と指摘した。景気の鈍化を招いた最大の要因は、「米中通商摩擦」「中国民営企業の大幅な投資減少」と「民営企業家の悲観的心理拡大」にあると分析した。
同氏は中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の最高財務責任者孟晩舟氏の逮捕について触れた。「アメリカとその同盟国はファーウェイ排除に躍起になっている。今の米中対立は単なる貿易問題ではなくなった」との認識を示したうえ、「国際社会での発展チャンスは速いスピードでしぼんでしまった」と述べた。
さらに、「米中関係は今、岐路に立たされ、重大な試練に直面している」とし、中国は解決の糸口を現段階で掴んでいないと指摘した。
向氏によると、今年1～9月までで企業の債務不履行（デフォルト）規模は1000億元（約1兆6000億円）を超えた。中国当局の試算では、今年1年間の企業のデフォルトは1200億元（約1兆9200億円）以上になる。
現在、国有企業や民間企業が相次いで倒産している。米フォーチュン誌に世界500強企業の1つと評価された中国国有天津渤海鋼鉄集団は、すでに経営破綻した。向氏は、同社の実際の負債規模は、1920億元（約3兆720億円）ではなく、2800億元（4兆4800億円）だと主張した。
いっぽう、2018年の中国株式市場について、向氏は、株価の下落によって株式市場の時価総額、7兆元を失ったと発言。「各銘柄を見ると、これまでの最高値と比べて、83の銘柄が9割も暴落した。1018の銘柄が8割、2125の銘柄が7割、3150銘柄が5割とそれぞれ急落した」「この急落ぶりは1929年のウォール街の大暴落に匹敵する」株式市場の低迷の主因は、中国上場企業の収益の悪さにあるという。
向松祚氏は、中国の経済減速の根本原因は、以前から続いた拡張的経済成長モデルによる「脱実向虚（実体経済から脱し、非実体経済に多くの資金が流れ込む）」にあるとの見方を示した。「上場企業の経営者らは本業ではなく、不動産、金融商品の投資に熱心だった」
中国経済全体は「非実体経済に基づいている。レバレッジに頼っている」とした。
講演の動画はソーシャルメディアで拡散され、大きな反響を呼んだ。一部のネットユーザーは「真実を暴いた」と支持した。しかし、現在中国語版ツイッターの「新浪微博」などでは、同動画をみることはできない。
香港メディア「蘋果日報」18日付によれば、向松祚氏の講演は中国当局の「うそ」を暴いたため、中国共産党中央宣伝部は、動画の削除を命じた。
