今後の市場予想から

トレ－ダ－ズウェブ

2019年は大きく跳ね上がるために深くしゃがみ込む年　～　ＳＭＢＣ日興

ＳＭＢＣ日興証券では、リーマン・ショック後、2009年から始まった世界株式の中勢上昇波動は、2018年にかけての三段上げでピークアウトしたと考えている。大勢的な上昇波動は継続中とみているが、2019年は踊り場となり、「2020年以降に大きく跳ね上がるために、深くしゃがみ込む年」になる公算が大きいとコメント。世界株式は足元の下げが一巡した後、春先にかけての中間反騰を経て、年後半にかけて大きく押し戻される可能性があると指摘している。株式の調整に伴って、金利も2016年の大底に対する二番底固めの展開を想定しており、為替、商品市場では、2019年を通してドルが軟化して、金の上昇が拡大すると予想している。
ＳＭＢＣ日興証券では、今週から翌週にかけてのドル円の予想レンジを110.00円～112.50円としている。足元の軟調なドル円の背景には米景気の懸念があるが、米景気は成長鈍化が予想されてはいるものの、潜在成長率近辺で底堅く推移するとＳＭＢＣ日興では見込んでいる。年明け以降に発表される米雇用統計などの重要経済指標で景気の底堅さが確認されれば、ドルも底堅さを回復すると予想している。ただ、目先は神経質な時間帯になるとみている。ドル円は200日移動平均線近辺でいったん買い戻されたが、材料次第では110円の大台割れが意識される可能性があるとコメントしている。

2019年はドル安と円安の併存を想定　～　大和

大和証券ではドル円に関して、2019年は米国の利上げ停止が基本シナリオになると考えている。米国では景気が減速する中、ＦＲＢは雇用最大化と物価安定という2つの使命のうち、軸足が雇用に移行すると予想。19年の利上げ回数は最大2回、9月末までに打ち止めというシナリオを中心に考えたいとしている。これは米国独り勝ちの終えんであることから、ドルの独歩高シナリオにも変化が出てくるとみており、市場の環境としては、2006～07年が参考になると考えている。当時は米国の利上げが終了し、ドルの総合的な指数は下げ足を速めた。一方で、世界のすう勢に反するように日本では金融緩和が続いたことから、ドル円相場は円安ドル高に振れた。大和では、今後予想される米国の利上げサイクル終了時も同様の展開、すなわちドル安と円安の併存をイメージしている。

2019年の「予想外」をあえて予想する　～　野村

野村証券では、2019年の日本経済、日本株の10大サプライズを予想している。（1）消費増税再延期、（2）日銀が金融政策正常化を強行、（3）改元景気到来、（4）日米通商交渉が現代版ココム規制の布石に、（5）改正出入国管理法で外国人労働者が大幅増加、（6）「攻めのガバナンス」終えんで日本企業が「自国中心主義」化、（7）日経平均株価が「時価総額型」への変更を迫られ、「新日経平均株価」と「新TOPIX」がベンチマークの座を争うことに、（8）日露平和条約交渉において、円滑な北方2島返還、2島返還への難条件付帯での交渉挫折がいずれもサプライズに、（9）自民党総裁公選規程再改正で安倍首相が4選へ、（10）参議院議員選挙惨敗などを契機に安倍首相の求心力が喪失して首相交代、後継争いの中から小泉進次郎首相誕生のサプライズも―という10項目を挙げている。

2019年の日経平均は春の19000円から年末に25000円へ回復を予想　～　みずほ

みずほ証券では、2019年の日経平均は年前半に世界的な金融引き締め、貿易戦争の継続、企業業績の下方修正などを背景に軟調な展開となり、春にかけては19000円程度へ下落すると予想している。2020年は米国大統領選挙の年であるため、景気後退や弱気相場入りは回避されるとみており、2019年10月の消費税引き上げで景気後退が起きなければ、株式市場に安心感が出ると予想している。Fedの利上げ打ち止めで、Goldilocks相場（適温相場）が再来すると見込んでおり、2019年12月ごろには日経平均は25000円程度に上昇すると予想している。みずほでは、市場の期待が低い株式持ち合いの解消が進めばポジティブサプライズと指摘。一方で貿易摩擦の激化から2020年の世界経済の後退見通しが出てくれば、2019年の日経平均は年末安を予想している。

ブル－ムバ－グ

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト

米政府機関が閉鎖されている間は不安要因となりドル売り要因。欧米はクリスマス、日本は年末年始を控えて、株は安いからというだけでは買いが入らない時期。薄商いの中で、110円割れてストップロスを付けたらどこまで下がるか分からない。
ただ、日経平均株価が２万円割れた割には、ドル・円は110円割れていないので意外と底堅い印象。米国株売りでも米国債が買われており、極端なドル安にはなっていない。

三井住友銀行の山下えつ子チーフエコノミスト（ニューヨーク在勤）

ドル・円、110円抜けたら円高・ドル安に勢いが付くだろう。世界的な株安を止める材料がないと歯止めは難しい。株下落とともに、ドル・円も下値更新を警戒。米金利は低下傾向。
米政府機関閉鎖が長引きそうな見通し、マティス国防長官辞任前倒し、パウエルＦＲＢ議長の解任議論など不穏な報道が出て、米政治に起因する不安要素が重なり、ドル・円下落。
ユーロ・ドル、米国発の株下落で、ドルが売られている状況下、ユーロが買われる動き。今週は1.1500ドルまで上げてもおかしくない。

ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト

株安や円高に加え、海外金利が下がる中で、円金利が低下するのは自然。
全般的にマーケットリスクが取れなくなってきており、消去法的に債券に資金が入りやすい。
米国の政治要因で金融市場が動揺する中で、日銀オペを減額する環境ではないということが確認された。

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト

マーケットが薄い中、値幅がいつもより1.5倍くらいになっているのではないか。
長期金利がマイナス利回りになれば日本の投資家は誰も買わないというのはほぼ見えている。
米国の２年債利回りは利下げを織り込み始めている水準で、それは行き過ぎだろう。

チューダー・インベストメント創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）のジョーンズ氏

ただ保有している投資家より、売買をするトレーダーにとって有利な時期かもしれない。
大きなトレンドが生じるかどうかは分からない。行ったり来たりを繰り返す極度にボラティリティーの高い時期になるか可能性がある。
来年を07年になぞらえ、その翌年には金融危機が起こり、グレートリセッションにつながった。07年には、経済は崩壊しつつあったが株価は10月までずっと絶好調だった。同じようなシナリオになることがあり得るかと言えば、私は大いにあり得ると思う。

アセットマネジメントＯｎｅ運用本部の柏原延行チーフ・グローバル・ストラテジスト

90日間が意識されている中国との通商関係を含めて今後は内外での政策がより先鋭化する懸念が出ている。これまではリスクオフが強まる中でもドル・円相場が高止まりしていたため、円高が一気に到来するようなら日本株への影響は大きい。

元ＪＰモルガン・チェースのデリバティブ（金融派生商品）トレーダーのダミアン・ロー氏

外為市場のボラティリティーが２０１９年にさらに上昇すると見込みポジションを組んでいる。人民元とトルコリラが収益機会の中心。

貿易をめぐる緊張はやや和らぎ、新興市場は落ち着きを見せているが、まだ波乱があるとみて、ボラティリティーについてのポジションをロングにし、急上昇したらすぐ売ることにしている。

日本総研の湯元健治副理事長

来年始まる日本と米国との貿易交渉では、米国が通貨安誘導を封じる為替条項や自動車市場の開放を求める方針を示している。交渉の行方次第では、円相場は１ドル＝１００円程度まで円高が進み、日経平均株価も１万７千円台まで下がる懸念も高まる。一時休戦中の米中の貿易戦争が再開する恐れもあり、今年度内に多くのリスクが内在している。

麻生太郎財務相

先行きの心配などが売りの材料になっているのかなという感じだが、大きな心配をしているわけではない。