どうなる中国経済

日経新聞
●貿易戦争下　日銀緩和打つて乏しく

米国と中国の貿易戦争を機に世界経済のリスクが高まる中、日銀の金融政策は難路に入り込んでいる。黒田東彦総裁は日本経済に影響すれば「金融政策を調整する」とするものの、市場では金利の引き下げなど3つの緩和手段への限界論が聞こえる。14日公表の7～9月期の実質成長率はマイナス成長とみられているが、曇る景気に日銀がとれる手段は見えてこない。

黒田総裁は5日の講演で貿易戦争に触れ、「世界同時成長の姿は少し変わった。海外経済を巡る不確実性は増している」と懸念を表明した。

まぁ、海外経済とは中国のことを言っているのでしょうが、日銀がどう動こうと米国の対中制裁は規模を拡大させながら継続されるのでどうしようもない。
中国へ先端技術を渡さない、そしてドル紙幣もこれ以上渡さない、南シナ海も渡さない、米国の意思は堅いでしょう。

さて、企業のシナグジット（中国離れ）も進んできたようです。

JB PRESS
上海市に隣接する江蘇省蘇州市は、日本を含め世界の製造業企業が集まる中国第2の工業地帯だ。1990年代から国内外のメーカーが工場を建設してサプライチェーンを構築し、蘇州市は中国の不動の生産拠点となった。
だが2010年を過ぎる頃から生産拠点としての魅力が低下し、日系企業が撤退し始める。
賃金高騰、ストライキ、工場閉鎖――。中国では2008年から労働者を保護する労働契約法が施行さ　れ、2010年以降は反日ムードが強まった。「チャイナプラスワン」の風潮も高まり、日系企業の東南アジアシフトが加速。2014年前後になると、蘇州のみならず沿海部の工業都市で日系工場の撤退が相次いだ。
もちろん、それでも操業を続ける日系工場はあった。「中国事業はまだまだ伸びる」「撤退するにはまだ早い」として粘る企業も少なくなかった。
しかし、今思えば2014年の撤退劇はほんの序章に過ぎなかったのかもしれない。現在、蘇州の工業地帯では、まるで追い出されるかのように撤退ラッシュの第2ラウンドが始まっている。
20年前、工場の労働者は農村の出身者が大半を占め、600元程度の月給でも集まってきた。しかし、今では4000元を出しても働き手は見つからない。
また、当局の規制も厳しくなった。
「規制が厳しすぎて事業継続が困難」
　2017年12月、JETRO（日本貿易振興機構）上海事務所は、中国に進出している日系企業を対象にした「環境規制調査アンケート」を公表した。これによると、対象企業190社のうち4割近くが「当局の指導を受けた」とし、中には「規制が厳しすぎて事業継続が困難」とする回答もあった。
同資料によれば、江蘇省昆山市は化学企業を移転・廃業させ、将来的に半減させる方向である。またエリアによっては、汚染排出枠の不足を理由に新規工場の建設を拒否するケースも頻発しているという。
中国政府は、経済の「新常態（ニューノーマル）」として、「質を重視した成長」を打ち出している。この構造転換によって、あらゆる製造業企業は環境対策に十分なコストをかけることを求められるようになった。
人件費の高騰、そして環境規制強化と、中国に進出した企業の負担は重くなるばかりだ。数年前、一部の日系企業は見切りをつけて撤退したが、今、中国の中小工場に迫るのは「追い出し」にも近い閉鎖・撤退の圧力だ。
いよいよ日本の製造業の本格的な「中国撤退」カウントダウンが始まったのだろうか。
中国沿海部に無数に散らばる日系の中小工場も、“時間との闘い”を覚悟するときが来たようだ。