日本銀行が公表したリーマン・ショック当時の議事録

サンケイ
日本銀行が２９日公表したリーマン・ショック当時の議事録では、世界経済を大混乱させた金融危機の渦中でもその深刻度の把握がいかに困難だったかが浮き彫りになった。ゼロ金利政策解除後の利上げを模索しつつ逆に利下げを迫られた当時の姿は、大規模金融緩和を手じまいする「出口」を探しながら景気減速に直面した今の日銀とも共通項があり、想定外の危機に対する備えが改めて問われる。
追加利下げに踏み切った２００８年１２月１８、１９日の金融政策決定会合で、日銀の門間一夫調査統計局長（当時）は「日本経済そのものの中には不均衡も金融の痛みも少なかったが、（経済が）グローバルに一体化すると日本の中で痛みが多いか少ないかを議論しても意味がなかった」と振り返った。
国内では当時、輸出の急減で企業の生産が低迷、雇用や賃金へと波及して消費が冷え込み、さらに企業業績が悪化する負の連鎖が加速。トヨタ自動車は、０９年３月期に本業のもうけを示す営業損益が創業以来初めて赤字に転落するなど楽観シナリオは吹き飛んだ。
一方、日銀は今の世界経済には崩壊につながる大きな不均衡はなく、リーマン後の国際的な金融規制強化で危機への耐性も強まったとみる。ただ、米中貿易摩擦で中国の景気が悪化すれば中国企業の不良債権が膨らんで金融不安に直結しかねない。
マイナス金利政策など「非伝統的な金融政策」を次々と実施した日銀には追加緩和の余地が乏しく、市場関係者からは「もし次の危機が起きれば有効な対応策がない」と懸念する声が上がっている。

まぁ、日本の金融政策はもはや限界に近いでしょうね。日本銀行によるＥＴＦ買い入れが始まってからの総額は２３兆３９８１億円（1月29日現在）です。よくやりますね。ＥＴＦ買い入れの日経平均株価換算の平均取得金額（損益分岐点）推定値は、17700円ぐらいだそうです。日経平均株価が17700円を下回ると、いよいよ日銀が含み損を抱えてしまいます。それはそれで騒がれるのでしょう。
そして、まだまだ国債を引き受けるつもりでしょうが、マンネリ化した量的緩和策が効果を出せずにいることは周知の事実。米国や中国の景気悪化は、日本の金融政策なんて効果はありませんし、日本の景気悪化にも効果はありません。
日本は財政政策で景気悪化を食い止めるべきなのですが、減税どころか増税に動こうとしています。それも、消費をすればするほどペナルティを課すという消費税です。
消費は冷え込み、インフレの芽は枯れてデフレへ、税収は増税効果で増加（横ばいでもいいが）となれば、そりゃ日本円は強くなりますよ。
サラリ－マンも消費税増税を前に、たとえば自動車でも買い替えるかというかけこみ消費の考えは失せてしまいます。消費税増税なんかより賞与（ボ－ナス）が貰えるかどうかの方が心配ですから（苦笑）
ここ１、２年で、少し無理して住宅を購入したなんて人が心配です。多額の住宅ロ－ンを抱え、賞与が例年通り貰えるものと計算した人が特に心配です。それに加え、「株はまだ儲かっているから」と、株式を保有しっぱなしの人は最悪。株価下落、賞与支給減ともなれば二重苦です。