欧州経済は過大評価？

ブルームバーグ
ドイツの５大経済研究所は８日、今年の経済成長率がマイナス4.2％となる公算が大きいと発表した。来年は新型コロナウイルスの影響に対して政府が打ち出した経済対策が奏功し、5.8％のプラス成長を回復する見通しだ。
今年４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は9.8％減と、四半期データの集計が開始された1970年以降で最大の落ち込みが予測されている。これは金融危機が最も深刻だった2009年第１四半期の減少率を２倍余り上回る。

一方、緊急事態宣言を受け、日本の４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比年率マイナス25％と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなるとの見方をゴールドマン・サックス証券のエコノミストが示した。
ゴールドマンのチーフエコノミストの馬場直彦氏とエコノミストの田中百合子氏は７日付リポートで、今四半期の実質ＧＤＰ成長率見通しを従来予想のマイナス7.2％から大幅に下方修正した。緊急事態宣言の影響は消費と設備投資に最も大きく表れるという。消費はマイナス25％、設備投資はマイナス40％を予想。既に海外需要の減退を織り込んで同マイナス45％を見込んでいた輸出も、事業所の休業などを考慮してマイナス60％に引き下げた。新たな予測は同時に発表された経済対策効果も織り込んだとしている。

世界各国の４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は予想するのも難しい。
発表された米国雇用統計も、予想からかなり乖離していた。
ただ、日独のこの予想で、独は過大評価されていように思います。特に、自動車不況の影響は、日本よりドイツの方が大きい。通貨ユーロの下げ余地は大きいと思います。