次元の違う危機 米国失業保険手当申請 通常の20倍へ

ダイヤモンドオンライン
ウイルスは大地震のように生産設備へ物理的なダメージを与えるわけではない。感染が終息すれば経済活動はすぐに回復を目指すだろう。
だが、「その間に企業の資金繰りが悪化して倒産が増えれば、リーマンショック級の深刻な景気後退に陥りかねない」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）と、「100年に1度」といわれた危機レベルの再来を危惧する声すら浮上している。
かつてのリーマンショックの反省を踏まえて、銀行への規制は強化が進められてきた。心配なのは、そうした網にかかっていないファンドなどのノンバンクが持つジャンク債予備軍だ。
今後、フォーリンエンジェルが大量に出現すれば、そこに投資するファンドが大損害を受け、破綻が相次ぎかねない。それが金融システム不安につながり、さらなる実体経済の大幅な縮小を生む。負の連鎖の結果、リーマン級か、それを上回る危機にも至り得る──。
そうした最悪シナリオを避けるべく、国内では政府と日本銀行はカネを放出し、中小企業の資金繰り懸念の払拭に乗り出した。日銀は金融政策決定会合の異例の前倒し開催で資金供給拡大を決め、矢継ぎ早に対策を講ずる姿勢を見せている。ヒト・モノ・カネの中でも、カネの流れが容易に修復しないことを案じているからだろう。
国際的には、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がゼロ金利政策と量的金融緩和の同時導入に踏み切り、日米欧など6カ国の中央銀行は協調して資金供給拡充に動いた。
とはいえ、カネ回りがウイルスの感染そのものを止められるわけではない。日本でも世界でも、新型コロナの感染が終息に向かわないかぎりヒト・モノ・カネの流れは滞ったままだ。
日本政府の資金繰り支援策も、結局は返済を前提としたもの。終息までに時間がかかればかかるほど、中小の資金繰りは厳しさを増し、倒産が相次ぐリスクを高めることになる。さらには国際的な中銀の連携の動きは早かったが、裏を返せば金融面の施策はほぼ使い果たされてしまったともいえる。
サービス業と製造業、中小企業と大企業、地方と大都市、金融市場と実体経済……。そして世界全体の落ち込み。新型コロナにより、日本経済にはあらゆる方向から逆風が吹き、連鎖不況の様相を呈し始めた。
（ダイヤモンド編集部　竹田幸平）

まぁ、かつての危機とは次元が違うことを目にするでしょう。

ブルームバーグ
米ミシガン州では先週、10万8000人を超える労働者が失業保険手当を申請した。これは通常の20倍だ。各州が運営する失業保険システムは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、大きな負荷がかかっている。
先週の米新規失業保険申請件数は、前週比33％増の28万1000件と、８年前のハリケーン「サンディ」襲来後以来の大幅増を記録した。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスによると、今週発表される失業保険申請件数は1982年に記録した過去最高の４倍となる300万件に達する可能性もある。
Ｗ．Ｅ．アップジョン・インスティテュートで公共雇用政策を研究するシニアエコノミスト、クリストファー・オリアリー氏によれば、時間はかかるが州当局には多くの失業保険申請を処理する事務能力はあると指摘する。
より大きな課題は失業保険手当の資金だ。同氏が今月共同でまとめた研究報告によれば、連邦政府からの援助があったとしても、米国が深刻なリセッション（景気後退）に陥れば、最大21州・地域で失業保険手当の財源が赤字となる恐れがある。そうなれば財務省からの借り入れを余儀なくされる可能性があり、州はさらに債務を負うことになる。
一部の州では2007－09年のリセッション時に発行した失業保険手当を賄うための債券を18年12月時点でもまだ返済を続けていたという。