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米国民の4分の1近くが失職したか、一時的に働けなくなっている

ロイター
米国では新型コロナウイルスのために国民の4分の1近くが失職したか、一時的に働けなくなっているが、感染拡大を抑制するために経済活動を休むことに賛成する人が大多数に上っている。27日公表されたロイター/イプソスの世論調査でこうした結果が示された。

調査は26─27日に実施。新型コロナのせいで既に職を失った、あるいは勤め先の休業で働けない状態にあると答えた人の割合は全体の23%に上った。米経済が「適切な方向」にあると回答したのは30%と、2018年2月以降で最低を記録した。
10年余り前の「グレート・リセッション」時代に10%に達した米国の失業率について、多くのエコノミストは今回、それを超えると予想する。セントルイス地区連銀のブラード総裁は最近、失業率が30%になるかもしれないと発言した。
それでも大半の国民は、トランプ大統領が復活祭の4月12日までに経済活動を再開させたいと述べたことに、支持政党の区別なく反対している。
全体の81%は、経済的な悪影響があるとしても、いわゆる「ソーシャル・ディスタンシング(人の動きや社会活動を制限し、接触自体を減らすこと)」の取り組みを続けるべきだと主張した。この割合は野党・民主党支持者が89%、与党・共和党支持者が70%だった。
できるだけ早くソーシャル・ディスタンシングをやめて経済を正常化してほしいと回答したのはわずか19%にとどまった。
新型コロナに関してトランプ氏の助言に従う「可能性が非常に大きい」としたのは31%、一方で専門医師と疾病対策センターCDC)の助言に従うと答えたのはそれぞれ66%と64%に達した。


米国の失業者330万人は氷山の一角
まだまだ予想できないほど増え続ける失業者。

アメリ労働省によると、3月15日~21日、330万人の失業保険申請があったとのこと。330万人というのはだいたいユタ州の人口くらい。職を失った人すべてが申請しているわけではないので、もっと多くの人が職を失っていて、状況はさらに悪化すると予想されています。

失業保険は、個人事業主の人たちは申請の対象外なのです。例えばAirbnbのホストは予約がなくなり、Uberのドライバーたちは乗客を拾えず…などという状況。またマリオット、ハイアット、そしてヒルトンなどの会社は何万人もの従業員の解雇という手段を取らず、「休暇」という形を取ったりして対応しています。なので、申請数にはカウントされていませんが、330万以上の人たちがなんらかの形で職を失っている、仕事が減っていることになります。

現在、米下院で2兆ドル(約220兆円)の景気刺激策が成立すれば(編注:2020年3月30日現在、成立済み)、休暇中の従業員も個人事業主も失業保険の申請ができるようになります。シンクタンクの「Economic Policy Institute(経済政策研究所:以下EPI)」は、発表された330万という数字は氷山の一角に過ぎず、夏までには1400万件に達するだろうと予想しているそうです。

EPIはまた、新型コロナウィルスで大打撃を受けているニューヨークでは失業保険の申請申込でシステムがパンク状態で申請できていない人がどれくらいいるのかわからない状態だと話しています。1週間で1000%も失業者が増えたのは、政府が記録を始めた1967年以降で最高記録だということです。ドイツ銀行アメリカ経済責任担当者は、「今朝の失業者のデータは紛れもなく現在、経済不況に陥っている証拠です」と話しています。