「ユーロポンドの買い」か「ポンドスイスの売り」を推奨？

為替ストラテジスト　植野大作
［ロイター］ - ２０１６年６月の国民投票から約３年７カ月、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が紆余曲折の末にようやく実現した。
ただ、経済環境の激変を避けるため、従来通りのヒトやモノの自由な往来は維持されている。例えて言うなら、法律的に離婚は成立したが、まだ別居はせずに同じ屋根の下で暮らしているような状態だ。
現行の協定では、今年の年末に「移行期間」が終わるため、英国とＥＵは大晦日までにその後の関係を決める「将来協定」を結ばないと自由なアクセスが突然なくなり、経済が大混乱に陥る。
しかし、「別れる条件」を決めるだけで３年半以上ももめた両者だ。来月から始まる１０カ月間の交渉で「別れた後の関係」を決められるとは思えない。
英国とＥＵが７月１日までに合意すれば、「移行期間」は最長で２年延ばせる。だが、ジョンソン英首相は交渉期限の延長を拒否、「瀬戸際戦術」でＥＵに譲歩を迫る作戦だ。一方、ＥＵは英国発の離脱ドミノを防ぐため、今後の協議で英国に「いいとこ取り」を許さぬ方針だ。
英国とＥＵの「将来協定」を巡る条件闘争は、これから大変な難所を迎える。以下、今後の為替市場に与える影響について、筆者の見解を整理しておきたい。

＜ＥＵ離脱でポンドの価値は不安定化＞
ブレグジットの正式決定で最も価値が揺らぐ通貨はやはりポンドだ。今年の年末までに何も決まらず「移行期間」が終了、来年から突然税関が復活するような事態は誰も望んでいない。交渉期間の延長も含め、おそらく何らかの善後策は講じられるだろう。
ただ、仮に関税ゼロの貿易を継続できても、ＥＵが英国の「いいとこ取り」を許さぬ以上、「通関手続き」や「原産地証明」などの非関税障壁は復活、ロンドンに本拠を置く金融機関がＥＵで自由に営業できる金融免許も更新されない可能性が高い。
これまで英国はＥＵの規則に縛られつつも、巨大な単一市場との一体化による利益を享受していた。その一部を失うことで被る経済的損失は決して小さくない。英国の世論調査では、若い世代の英国人ほど「欧州人」としての意識が高く、ＥＵ離脱反対派が多いという。自らの才覚や競争力に自信がある優秀な人材や企業ほど、今後「英国離れ」を起こすだろう。
そのような変化はゆっくり進むため、短期的には金融市場の波乱要因にはならない。だが、有能な個人や法人の流出で国力が低下し、かつての「英国病」が再発すればポンドの価値は下がるだろう。現在、英国は経常収支が赤字であり、通貨の安定には海外からの資金流入が必要だ。
また、１６年の国民投票で「ＥＵ残留派」が６割を超えていたスコットランドでは、「ＥＵと別れた英国」からの独立の是非を問う住民投票の実施を求める声が強まっている。隣国アイランドでも、「南北の統一」を目指すシン・フェイン党が今月の総選挙で第一党に躍り出た。
今後、英国やアイルランドで国政選挙のたびに、スコットランド民族党やシン・フェイン党の存在感が増すようなら、「英国分裂」のテール・リスクを市場が意識する政局に発展するかもしれない。
現在の英ポンドは、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドなどで構成されている地域の法定通貨であることを所与の条件として外為市場で取引されている。スコットランドや北アイルランドが抜けた場合、ポンドの価値が今より高まるとは思いにくい。

＜ユーロに与える影響は複雑＞
一方、英国のＥＵ離脱がユーロの価値にどう影響するかについては、複雑な考察が必要だ。これまで自由なアクセスで一体化していた英国と別れて不便が生じるのは、ユーロ圏にとっても損失であり、「他の条件が一定」なら通貨価値に悪影響が及ぶだろう。
ただ、ユーロ圏と英国の経済規模を比較すると、経済的な不都合で被る打撃は英国の方が痛いはずだ。ドルや円など、欧州域外の通貨に対してはユーロもポンドも下落しそうだが、世界で８番目に出来高のあるユーロポンド市場ではポンド安・ユーロ高圧力が発生するだろう。
また、これまで欧州における活動本拠を英国に置いていた企業や人材が「ブレグジット後の英国」に見切りをつけて大陸欧州に引っ越してくる場合、長期的に見てユーロ圏の経済力は底上げされる可能性もある。ドーバー海峡を渡る資金流入でユーロの価値はむしろ上がるかもしれない。

＜望まない通貨高圧力を受けるのはスイスフラン＞
ユーロ以外の欧州通貨に目を転じると、ブレグジット交渉の難航に伴って発生する政治的不透明感を背景に、「リスク回避マネー」の受け皿になり、理不尽な通貨高圧力を受けるのはスイスフランになりそうだ。
スイスはＥＵ加盟国ではないため、ブレグジット騒動には巻き込まれておらず、軍事的にも「永世中立国」だ。その上、経済的には「低インフレ」、「経常収支黒字」、「対外純資産」の三拍子が揃っている。スイスフランは欧州最強の「リスクオフ通貨」と見なされている。
スイス国立銀行（ＳＮＢ）はそのような事態を憂慮、これまでも通貨高抑止のために外為市場で為替介入を繰り返している。だが、小国スイスの中央銀行が、どんなに頑張って金融緩和や単独為替介入を実施しても、大国から押し寄せる通貨高圧力を防ぎ続けるのは不可能だ。
かつての欧州債務危機でフラン高が進んだ時、１１年９月にＳＮＢは無制限のフラン売り介入で１ユーロ＝１．２０フランの防衛線死守を試みたが、３年４カ月に及ぶ孤独な戦いに耐え切れず、１５年１月にフランの暴騰を招く唐突な敗北宣言に追い込まれた。
ＳＮＢには気の毒だが、「他の条件が一定」なら、今後もブレグジット絡みの交渉難航が嫌気される局面で一番買われやすい通貨は、どうしてもスイスフランになる。スウェーデンやノルウェーの通貨にも上昇圧力は掛かりそうだが、スイスフランほどではないだろう。

＜ドル円相場にはあまり響かず＞
他方、英国とＥＵの離脱交渉が難航しても、ドルと円の関係にはあまり響かなさそうだ。ブレグジット絡みの不透明感が強まると、世界の基軸通貨である米ドル選好が強まってドル高が進む一方、アジア最強の「リスクオフ通貨」である円も買われて円高が進むからだ。
その場合、ポンドやユーロに対してドルと円はシンクロして動くため、ストレートドル市場で発生するドル高圧力とクロス円市場で発生する円高圧力が混じり合うドル円市場では明確な方向感が現れないことが多い。実際、近年のドル円は、これまで英国とＥＵの離脱協議が難航を極める中でも値幅約１０円程度の横ばいレンジ内で推移している。
１６年６月の英国民投票で「まさかのＥＵ離脱」が決まった時だけは、想定外のショックが市場を席捲、ポンド円の暴落に巻き込まれてドル円も一時９９円台まで急落したが、その後３年半以上の紆余曲折を経て、英国とＥＵの交渉難航は「日常の風景」になった。
このため、最近はブレグジット絡みの悪報が報じられても、市場は「まさか」と思わず「またか」と受け止めるようになっている。今後の英国とＥＵの通商協議が難航して欧州通貨市場に波風が立っても、ドルと円の長期的なトレンドには影響しないとみられる。
ブレグジット絡みの材料をネタに短期の為替売買を試みるなら、「ユーロポンドの買い」か「ポンドスイスの売り」を推奨したい。