米国学生ローン残高 10年間で倍増

【ニューヨーク時事】米国で学生ローン残高が増加し続けている。

ニューヨーク連邦準備銀行によると、昨年末時点の残高は前年末比34％増加し、1兆5100億ドル（約166兆円）。10年間で倍増した。40歳代になり、返済に行き詰まるケースが多い。米大統領選の野党民主党の候補指名争いでは、各候補が学生ローン対策を競っている。
特に深刻なのはローン残高の約4割を占める40、50代の中高年層だ。昨年10～12月期の延滞発生率は40代が約12％で最も高かった。
ローンが膨れ上がる背景には、高額な米大学の学費がある。米カレッジボードによると、2019年度の私立大学の平均授業料は年約3万6900ドル（約410万円）と、10年前に比べ2割上昇した。私大の平均授業料が年90万円程度の日本に比べ、4倍以上だ。米大の場合、寮代などを加えると年約5万ドル（約550万円）に達する。
民主党の候補指名争いでは、学生ローンの全額免除を掲げるサンダース上院議員が、若い世代の人気を集め、勢いづく。急速に支持を拡大させているブティジェッジ前サウスベンド市長は返済を収入に応じた形にすることを提案するとともに、公立大学では低所得世帯の学費を無料にすると訴えている。米国では学生ローン負担が社会問題化しており、秋の大統領選でも争点になりそうだ。