中国 企業破綻を推し進める

ウォ－ルストリ－トジャ－ナル
【西安（中国）】中国政府は債務漬けの同国経済の苦境を打開するため、衝撃的な決断を下した。それは企業を破産させることだ。
その決断に債権者は怒り、債務者は自社の事業救済に走り、裁判官は破産の利点を訴えている。
中国は好調な経済を維持し労働者を喜ばせるため、長年にわたって金融支援を続けてきたが、ついに債務に直接向き合うようになった。中国政府は、企業倒産件数の大幅増加に対応して、破産システムを構築しつつある。

プレジデントオンライン
人民元下落に見る中国経済と経済危機の予兆

金融不安からバブルがはじけ、王朝が崩壊するということが繰り返されてきた中国。経済の悪化により、金融緩和姿勢を取り続け、紙幣を増刷している今の中国で、まさに同じことが起ころうとしています。
中国の2019年7月から9月までのGDP伸び率は、前年比6.0％にとどまり（10月18日に発表）、四半期ごとのデータが公表され始めた1992年以降において、最低となりました。しかし、この6.0％という数字をまともに信用する人はいないでしょう。実際は、すでにマイナス圏に沈んでいるのではないかという見方もあります。
企業債務が拡大する中で、中国人民銀行は預金準備率を頻繁に引き下げるなど、金融緩和姿勢を取り続けています。流動性は過剰になる一方で、債務問題は一向に解決していません。
これまで、人民銀行はドルを大量に買い上げ、膨大なドル準備を背景として人民元を支えてきました。つまり、ドルの発行量に合わせ、人民元も増発されてきたのです。
2008年のリーマン・ショック以降、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は3回に渡る量的緩和を行い、ドル発行残高を約4.5倍に拡大させてきました。人民元の発行量はドルの発行量とピタリと並行して推移しています。増大する人民元で、中国政府主導の不動産開発が行われ、バブル経済が醸成されてきました。
ドル発行の並行関係の均衡が、これまでの人民元の一応の価値裏付けであったのですが、その均衡が崩れ、人民元だけが今後も増大していく見込みであり、それがどこまで続くのかが問題です。アメリカのトランプ政権が輸入関税を更に課すとすれば、その衝撃を和らげるために、中国は人民元安を誘導せざるを得ません。
一方で、企業業績が悪化し、社債のデフォルトも頻発し、中小規模の銀行を中心に、不良債権問題が深刻になっています。BIS（国際決済銀行）によると、中国の企業債務（金融機関除く）の名目GDP比率は2018年に253％に到達、これは、2008年の142％と比べても、深刻なレベルです。国家の債務を企業が事実上、肩代わりさせられていると言ってもよいでしょう。
一部の企業を除き、中国企業の大半が今後、付加価値を創出できる可能性は低く、流動性の過剰供給がかえって、潜在的な不良債権予備軍を増大させ、債務問題を深刻化させるのではないかと見られています。中国の債務問題は既に解決不能と見た方が良いのかもしれません。中国政府がそれを巧みに隠蔽していますが、ひと度、信用不安に火が付くと、制御することはできません。中国は、アメリカの保護主義的な動きのせいで、貿易摩擦が長引き、経済に悪影響を与えていると説明していますが、中国経済の停滞はもっと構造的な問題です。
中国は債務問題を根本的に解決できない状況で、紙幣増刷にのみ依存して、その場しのぎをしています。歴史的に繰り返されてきた、この手法は必然的に遅かれ早かれ、破綻します。
危機は意外な形で不意討ちの如く、突然やってきます。結局、いつ、どのような形で崩壊がはじまるかということは誰にもわかりませんが、その危機が中国のみならず、世界経済を揺るがす甚大な被害に繋がるのは避けられそうもありません。