ジャンク企業やゾンビ企業の動向に注目

ロイター
米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日に発表した９月の非製造業総合指数は、市場予想を下回り、２０１６年８月以来の水準に低下した。米中貿易摩擦の悪影響が、ついに米国の非製造業にまで波及し、関税引き上げ「効果」の大きさをまざまざと見せつけた。
１０日から始まる米中の閣僚級による通商交渉がまたもや「協議継続」となった場合、両国を含む世界経済は景気後退リスクをはらんだ強い逆風にさらされるだろう。
世界貿易機関（ＷＴＯ）は今月１日、２０１９年の世界貿易の伸び率を４月予想の前年比２．６％から同１．２％へと大幅に引き下げた。
とは言え、これほど早く非製造業にまで「悪い数字」が波及するとは、多くの専門家も予想していなかったに違いない。米中貿易摩擦の激化による貿易量の縮小圧力が、製造業の生産と設備投資を悪化させ、思った以上のペースで米国の非製造業の景況感に及んできたと考えるべきだろう。

まぁ、多くの専門家がどう予想していたかは知らぬが、米第３四半期にＧＤＰの伸びがピタッと止まると予想してきた者にとっては、非製造業の景況感は上出来である。思ったより堅調であるという認識です。
昨年度は、米国ではマリファナやスポ－ツ賭博が合法化され、いわゆる個人消費を押し上げて高成長を成し遂げた。株高継続による個人資産増が、ここまで米国に想定以上の恩恵を与えている。
今後の株高を左右するのは、やはりジャンク企業やゾンビ企業の動向だと観ています。ここまで生き長らえてきたゾンビ企業も、世界的な景気減速の流れに刃向かうことはできないでしょう。
2019年に入っても、ハイリスク企業の社債はもてはやされてきた。それでも、ここにきてようやく頭打ちになってきたことが確認できる。

●ＨＹＧ（ドル建てハイイ－ルド債、ジャンク債）指標

ここから大きく崩れ出すのかはまだ要ウォッチングだが、「進まぬ円高」「進まぬ株安」はこのジャンク企業やゾンビ企業の存続にかかっていると思われ、その淘汰の波によって株高バブルも終焉となるのか。