中国経済の減速が９月も続く

ブルームバーグ・エコノミクスは金融市場や企業に関する先行指標をまとめ、独自に指標を作成している。中国経済は５カ月連続で減速し、貿易や生産者物価、中小企業の景況感が軒並み悪化。一方、株価上昇と鉄鉱石価格は関連するサブ指数を押し上げた。
米国との通商対立は前月から幾分和らいだが、外需は持ち直しておらず、製造業と輸出業者にとって厳しい局面が続いている。小売売上高と投資の伸びも鈍っており、国内に外需低迷を補う明確なけん引役は見当たらない。
国家統計局は９月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が４９．８と、８月の４９．５から小幅上昇したものの、引き続き節目の50割れとなっている。
中国銀行研究院は25日公表したリポートで、政策支援や貿易協議再開によって中国経済は10－12月（第４四半期）にある程度安定する可能性があるものの、四半期の成長率が６％を割り込むリスクは高まりつつあると指摘した。
ロンドンに拠点を置くワールド・エコノミクスによれば、８月に約６年ぶりの低水準に悪化したセールスマネジャーの景況感は９月も横ばいにとどまった。「中国製造業のセールスマネジャーは明らかに現況と先行きを懸念している」とリポートで指摘。「貿易戦争が国内外の中国ビジネスに強く影響し始めている可能性がある」と記した。

さて、香港では29日、一部の参加者が大通りで火炎びんを投げるなど、来月１日の中国の建国70年に向けて、抗議が活発化している。
これに対し、警察は、催涙弾や放水で強制排除に乗り出し、こうした参加者を次々と拘束するなど抑え込みを強めていて、衝突で29日夜までに25人が病院に運ばれたということです。
また、現地メディアによりますと、私服警官とみられる数人がデモ隊に取り囲まれ、空に１発、威嚇射撃をしたということです。
香港では、30日もストライキや授業のボイコットを呼びかける集会や、手をつないで抗議の意思を示す「人間の鎖」などが予定されています。
中国が建国70年を迎える来月１日は、民主派の団体が大規模なデモ行進を計画していますが、警察は反対していて、再び衝突が起きることも懸念されています。
香港で続く抗議活動を支援しようと、ワシントンでも市民が抗議活動を行い、中国政府が香港の民主的な社会を守るよう訴えました。抗議活動は、100人近くが集まりました。
参加者たちは、中国大使館に向けて「香港を応援する」と書かれたプラカードなどを掲げ、「香港頑張れ。香港に自由を」などとシュプレヒコールを上げ、中国政府が香港の民主的な社会を守るよう訴えました。
米国では、香港に高度な自治を認めた「一国二制度」が中国政府によって損なわれていないか政府に検証を求める法案も議会の委員会で可決されるなど、抗議活動を支持する動きが強まっています。