米国ＧＤＰ 2Qは1％ 3Qはゼロ成長？
ロイター
米４月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．９％減と、市場予想の０．３％減よりも大幅な落ち込みとなった。米経済は第１・四半期に輸出と在庫が寄与したことで成長が加速したが、その後は製造業を含め景気全体が減速していることを示すさらなる兆しだ。
３月の数字は当初発表の１．０％増から０．３％増へ下方改定された。４月の前年同月比は２．６％増だった。
製造業の勢い鈍化は、このところの米中貿易戦争の激化以前からみられ、エコノミストは耐久財需要の弱さが継続するとみている。
マークイットが前日発表した５月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．６と、４月改定値の５２．６から低下し、２００９年９月以来の低水準となった。
ＭＵＦＧの首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「設備投資は経済の前進にとって絶対的に重要だ」などと指摘した。
国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月から横ばい。３月の数字は当初発表の０．１％減から０．６％減へ下方改定された。３月の数字が下方改定されたことは、第１・四半期の設備投資が当初予想より弱かったことを示す。３０日に公表されるＧＤＰ改定値が下方改定される可能性がある。４月に発表されたＧＤＰ速報値は年率で３．２％増だった。第２・四半期ＧＤＰの予想は年率で２％増を下回っている。
エコノミストは弱い指標、貿易戦争を巡る不透明感、鈍い世界成長により米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを迫られる可能性があると指摘。
ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は、ＦＲＢの次の動きは利上げだと想定していたが、今は利上げと利下げのリスクがおおよそ同程度とみていると述べた。
ＪＰモルガンは２４日、第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想を従来の２．２５％から１．０％に引き下げた。４月の耐久財受注の落ち込みを考慮した。
まぁ。これから米国経済が弱さを見せるのは想定通りです。第３四半期には経済成長がピタッと止まる、前々から予想しています。
中国、そしてロシアも、厳しくなっていくようです。
ロシア経済 減速鮮明に
国家主導に限界
日経新聞
【モスクワ=小川知世】ロシア経済の減速が鮮明になっている。連邦統計局によると、1～3月の実質国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比で0.5%の増加と、2018年10～12月の同2.7%増を下回った。GDPの7割近くに達したとみられる国家部門が民間の活力を奪い、欧米の対ロ制裁も外国投資を抑制している。資源輸出に依存するプーチン政権の成長モデルは限界にあり、国民の不満を広げかねない。
投資、消費ともに振るわず、18年10～12月期の同2.7%から急縮小した。19年通年でも1%台にとどまる見通しで、減速が鮮明になっている。
1～3月期は国主導の大型事業が乏しく、18年に成長率を押し上げた建設業や鉱業で伸びが鈍って投資が減退した。消費税にあたる付加価値税（VAT）の税率が1月に18%から20%に上がり、消費も伸び悩んだ。
ロシア中央銀行は19年通年の成長率を1.2～1.7%と予測している。19年後半にかけて新たな国家事業が始まり、増税による悪影響も軽減するとみている。18年は2.3%だった。
インタファクス通信によると、四半期ベースの実質成長率が0.5%前後まで下がるのは17年10～12月期（0.3%）以来となる。発表された数値は事前の経済発展省（0.8%）や中央銀行（1～1.5%）による見通しも下回った。
米４月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．９％減と、市場予想の０．３％減よりも大幅な落ち込みとなった。米経済は第１・四半期に輸出と在庫が寄与したことで成長が加速したが、その後は製造業を含め景気全体が減速していることを示すさらなる兆しだ。
３月の数字は当初発表の１．０％増から０．３％増へ下方改定された。４月の前年同月比は２．６％増だった。
製造業の勢い鈍化は、このところの米中貿易戦争の激化以前からみられ、エコノミストは耐久財需要の弱さが継続するとみている。
マークイットが前日発表した５月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．６と、４月改定値の５２．６から低下し、２００９年９月以来の低水準となった。
ＭＵＦＧの首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「設備投資は経済の前進にとって絶対的に重要だ」などと指摘した。
国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月から横ばい。３月の数字は当初発表の０．１％減から０．６％減へ下方改定された。３月の数字が下方改定されたことは、第１・四半期の設備投資が当初予想より弱かったことを示す。３０日に公表されるＧＤＰ改定値が下方改定される可能性がある。４月に発表されたＧＤＰ速報値は年率で３．２％増だった。第２・四半期ＧＤＰの予想は年率で２％増を下回っている。
エコノミストは弱い指標、貿易戦争を巡る不透明感、鈍い世界成長により米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを迫られる可能性があると指摘。
ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は、ＦＲＢの次の動きは利上げだと想定していたが、今は利上げと利下げのリスクがおおよそ同程度とみていると述べた。
ＪＰモルガンは２４日、第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想を従来の２．２５％から１．０％に引き下げた。４月の耐久財受注の落ち込みを考慮した。
まぁ。これから米国経済が弱さを見せるのは想定通りです。第３四半期には経済成長がピタッと止まる、前々から予想しています。
中国、そしてロシアも、厳しくなっていくようです。
ロシア経済 減速鮮明に
国家主導に限界
日経新聞
【モスクワ=小川知世】ロシア経済の減速が鮮明になっている。連邦統計局によると、1～3月の実質国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比で0.5%の増加と、2018年10～12月の同2.7%増を下回った。GDPの7割近くに達したとみられる国家部門が民間の活力を奪い、欧米の対ロ制裁も外国投資を抑制している。資源輸出に依存するプーチン政権の成長モデルは限界にあり、国民の不満を広げかねない。
投資、消費ともに振るわず、18年10～12月期の同2.7%から急縮小した。19年通年でも1%台にとどまる見通しで、減速が鮮明になっている。
1～3月期は国主導の大型事業が乏しく、18年に成長率を押し上げた建設業や鉱業で伸びが鈍って投資が減退した。消費税にあたる付加価値税（VAT）の税率が1月に18%から20%に上がり、消費も伸び悩んだ。
ロシア中央銀行は19年通年の成長率を1.2～1.7%と予測している。19年後半にかけて新たな国家事業が始まり、増税による悪影響も軽減するとみている。18年は2.3%だった。
インタファクス通信によると、四半期ベースの実質成長率が0.5%前後まで下がるのは17年10～12月期（0.3%）以来となる。発表された数値は事前の経済発展省（0.8%）や中央銀行（1～1.5%）による見通しも下回った。
