アップルショック（フラッシュクラッシュ）再来の可能性

2019年、世界の株式市場は、米アップルの業績大幅下方修正というショックを受けて急落して始まった。アップルは、主力のアイフォンの売れ行きが期待されたほど伸びず、昨年10－12月期の売り上げ予想を大幅に引き下げた。

今、米ウォール街で、米アップルの中国事業が今後、一段と苦境に立たされるとの見方が広がっている。貿易をめぐる米中の対立が深まる中、トランプ米大統領が先週、米企業による中国の華為技術（ファーウェイ）との取引を事実上禁止したのを受け、中国が報復行為に出る可能性があるとの懸念が強まっているためだ。中国が報復すれば、アップルは利益の約３分の１を失う恐れがあるとの声も上がる。
ゴールドマン・サックスのアナリストらは、中国が米国への報復でアップル製品の販売を禁止した場合、同社利益の２９％が吹き飛ぶ可能性があると試算する。同社のロッド・ホール氏らはリポートで「中国が販売禁止に踏み切る可能性について見通しがつかないものの、実施されれば中国本土と香港の双方で想定されるアップルの利益に１００％の影響が及ぶ」と指摘する。
ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダン・アイブス氏は、米国のファーウェイに対する措置により、アップルの中国におけるアイフォーンの売り上げが、今後１２～１８カ月間で３～５％失われる可能性があると予想する。
中国による報復措置の一つとして、米国製品の不買運動を指摘する声もある。あるエコノミストは、「米中の貿易摩擦が激化し始めた昨年後半、中国の消費者の間で非公式な米国製品の不買運動が起こり、アイフォーンもボイコットの標的にされた」と明かす。（ブルームバーグ）

再び、アップルが業績大幅下方修正に迫られる可能性が高い。
また、アップルに限らず、中国進出企業は軒並み業績大幅下方修正を余儀なくされるでしょう。
年初のフラッシュクラッシュは、米アップルが業績予想を大幅に下方修正して米中貿易摩擦の影響の深刻さがあらわになり、投資家がリスクを避ける姿勢を強めたからだとされる。
まぁ、後付けの理由はいろいろあろうが、相場がクラッシュするには困らない要因は数多くある。

中国の米系企業でつくる米国商工会議所は２２日、米中貿易摩擦の激化により、７４．９％の会員企業が悪影響を受けたとの調査結果を発表した。生産拠点を東南アジアなどに移すとの回答も目立った。
米中貿易協議が今後２カ月以内に合意に達しなければ、両国企業間の関係が悪化するとの見方は５割を超えた。欧州連合（ＥＵ）の在中商工会議所も景況感の悪化を訴えており、企業の負担が鮮明になった。
調査は５月１６～２０日に実施。トランプ米政権が中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）分に対し追加関税を引き上げたことへの影響などを聞き、米系の２５０社近くが回答した。
４０％超が工場を中国以外に移すことを検討か、既に実施と回答。移転先は東南アジアが２４．７％、メキシコが１０．５％で、米国は６％を下回った。（北京　共同）