日本の農水産物輸出 ６年連続最高…１８年９０６８億円

読売新聞
政府が掲げる「２０１９年に輸出額１兆円」の目標達成が現実味を帯びてきた。農林水産省が８日発表した１８年の農林水産物・食品の輸出額（速報値）が前年比１２・４％増の９０６８億円となり、６年連続で過去最高を更新した。
品目別では、和牛などの牛肉が２９・１％増の２４７億円と好調で、農産物全体は１４・０％増の５６６１億円だった。サバはアフリカで人気があり、世界的に「ツナ」として高い需要があるカツオ・マグロ類も伸びて、水産物が３０３１億円と１０・３％増えた。
国・地域別の輸出額では、香港が１２・７％増の２１１５億円でトップ。中国が３２・８％増の１３３８億円で２位、３位は米国だった。
輸出拡大の背景には世界的な和食ブームがある。農水省によると、海外の日本食レストランの数は１７年に約１１万８０００店と、１５年比で３割増えた。これらの外食向けに提供される食材の輸出が全体を底上げしている。日本を訪れる外国人観光客が伸び続け、日本食を味わう機会が増えていることも大きい。
とりわけ恩恵が目立つのが、９年連続で最高額を記録した日本酒だ。１８年は２２２億円と、この５年で倍増した。日本酒造組合中央会の宇都宮仁理事は「欧州などまだまだ開拓途上の市場は多く、輸出はさらに拡大しそうだ」と期待する。
大型の通商協定も追い風だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が２月までに相次ぎ発効し、欧州向けの牛肉や緑茶の関税も撤廃された。
ただ、課題も残る。東日本大震災に伴う原発事故後、現在も２４か国・地域で日本産品の輸入規制が続いている。また、ＥＵは検疫上の理由で、豚肉や鶏肉の輸入をいまだ認めていない。
みずほ総合研究所の堀千珠主任研究員は「さらなる輸出拡大に向けては、海外市場のニーズをとらえた生産者への支援などが欠かせない」と指摘する。