戦争リスクは中東からアジア・中国へ
ロイターコラム
中国の無人探査機が月の裏側に着陸したというニュースが世界を駆け巡った新年、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は１日の社説で、「戦争準備」が２０１９年の最優先課題であるべきだと表明した。翌２日、今度は習近平・国家主席が演説で、軍事衝突の対象としてどこが中国の念頭にあるかを強力な形で示した。台湾である、と。中国側が撤退して終わった１９７９年のベトナムとの戦争以降、外国と戦ったことがない国にとってはリスクの大きい一手となるだろう。
中国指導部は長年、台湾をならず者の省とみなし、支配下に置くことを共産党と軍の名誉に関わる問題と位置付けてきた。
習主席は２日の演説で、この「問題」を次世代に持ち越すことはできないと表明。「平和的統一」を強調する一方で、中国政府には必要とあれば武力を行使する権利があると述べた。香港のような「一国二制度」の形ですら、中国に取り込まれることに強く反対する人々が多い台湾は、この演説に反発した。
少なくとも人民解放軍は、米軍の介入を阻止しつつ、領土を奪い取る戦略を中心とした戦争の可能性を考えるようになっている。
台湾周辺に軍艦や戦闘機を展開するなど、強硬な行動を拡大させているのは、独立を問う住民投票の実施は戦争になるというメッセージを台湾指導部に送るためと言える。また、大国への地歩を固める中で、中国は世界に対し、台湾を制圧しようと思えばいつでもできる力があるということを示したがっている。
台湾側は明らかに、簡単にやられる相手ではないことを中国に理解させたがっている。台湾は２０１９年の国防費を、前年比６％増の１１０憶ドル（約１兆２０００億円）とした。大部分を米国製や国産の最新鋭装備の調達に充てる。台湾は２日、侵攻してくる中国軍に大きなダメージを与える国産の最新型対艦ミサイルを公開した。
中国は月に手を伸ばしているが、習氏の演説をみれば、同国の領土的な野心がもっと身近にあることが分かる。中国政府が台湾攻撃に乗り出すつもりがなかったとしても、習主席の発言は、いずれ戦争が起きる可能性を高めるものだ。
中国の無人探査機が月の裏側に着陸したというニュースが世界を駆け巡った新年、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は１日の社説で、「戦争準備」が２０１９年の最優先課題であるべきだと表明した。翌２日、今度は習近平・国家主席が演説で、軍事衝突の対象としてどこが中国の念頭にあるかを強力な形で示した。台湾である、と。中国側が撤退して終わった１９７９年のベトナムとの戦争以降、外国と戦ったことがない国にとってはリスクの大きい一手となるだろう。
中国指導部は長年、台湾をならず者の省とみなし、支配下に置くことを共産党と軍の名誉に関わる問題と位置付けてきた。
習主席は２日の演説で、この「問題」を次世代に持ち越すことはできないと表明。「平和的統一」を強調する一方で、中国政府には必要とあれば武力を行使する権利があると述べた。香港のような「一国二制度」の形ですら、中国に取り込まれることに強く反対する人々が多い台湾は、この演説に反発した。
少なくとも人民解放軍は、米軍の介入を阻止しつつ、領土を奪い取る戦略を中心とした戦争の可能性を考えるようになっている。
台湾周辺に軍艦や戦闘機を展開するなど、強硬な行動を拡大させているのは、独立を問う住民投票の実施は戦争になるというメッセージを台湾指導部に送るためと言える。また、大国への地歩を固める中で、中国は世界に対し、台湾を制圧しようと思えばいつでもできる力があるということを示したがっている。
台湾側は明らかに、簡単にやられる相手ではないことを中国に理解させたがっている。台湾は２０１９年の国防費を、前年比６％増の１１０憶ドル（約１兆２０００億円）とした。大部分を米国製や国産の最新鋭装備の調達に充てる。台湾は２日、侵攻してくる中国軍に大きなダメージを与える国産の最新型対艦ミサイルを公開した。
中国は月に手を伸ばしているが、習氏の演説をみれば、同国の領土的な野心がもっと身近にあることが分かる。中国政府が台湾攻撃に乗り出すつもりがなかったとしても、習主席の発言は、いずれ戦争が起きる可能性を高めるものだ。
朝日新聞デジタル
軍事分析で知られるストックホルム国際平和研究所が、２０１７年の世界の軍事費の報告書を公表。前年比１・１％増の１兆７３９０億ドルで、１人あたり２３０ドル（約２万５千円）。１１年の１兆６８９０億ドルを上回り、１９８９年の冷戦終結後で最高となった。
世界の軍事費は９０年代後半に約１兆ドルまで減ったがその後急増。緊張が続くアジアでの軍拡が主な原因だ。１７年は地域別で前年比伸び率のトップはアジア大洋州。３・６％増えて４７７０億ドルだった。うち３２３０億ドルを占める東アジア（北朝鮮は確認困難で含まず）は４・１％増だった。
過去１０年の伸びをみると、軍事費世界１位が続く米国は１７年に６１００億ドルだが１４％減ったのに対し、東アジアは６８％増。２位の中国は推定２２８０億ドルと２倍強に増え、８位の日本は４・４％増の４５４億ドル、１０位の韓国は２９％増の３９２億ドルになった。インドの2017年の軍事費は前年比5.5％増の639億米ドル（約７兆円）で、フランスを抜き、世界５位に浮上した。
東南アジアもこの１０年で３９％増えた。カンボジアは４倍余り、バングラデシュとインドネシアは２倍強と伸びが際立つ。
軍事分析で知られるストックホルム国際平和研究所が、２０１７年の世界の軍事費の報告書を公表。前年比１・１％増の１兆７３９０億ドルで、１人あたり２３０ドル（約２万５千円）。１１年の１兆６８９０億ドルを上回り、１９８９年の冷戦終結後で最高となった。
世界の軍事費は９０年代後半に約１兆ドルまで減ったがその後急増。緊張が続くアジアでの軍拡が主な原因だ。１７年は地域別で前年比伸び率のトップはアジア大洋州。３・６％増えて４７７０億ドルだった。うち３２３０億ドルを占める東アジア（北朝鮮は確認困難で含まず）は４・１％増だった。
過去１０年の伸びをみると、軍事費世界１位が続く米国は１７年に６１００億ドルだが１４％減ったのに対し、東アジアは６８％増。２位の中国は推定２２８０億ドルと２倍強に増え、８位の日本は４・４％増の４５４億ドル、１０位の韓国は２９％増の３９２億ドルになった。インドの2017年の軍事費は前年比5.5％増の639億米ドル（約７兆円）で、フランスを抜き、世界５位に浮上した。
東南アジアもこの１０年で３９％増えた。カンボジアは４倍余り、バングラデシュとインドネシアは２倍強と伸びが際立つ。
