消去法的な日本円の強さ

日刊ゲンダイ
2018/09/30

浮かれているは今のうち――。２８日の日経平均株価は、一時、ほぼ２７年ぶりにバブル経済崩壊後の高値を更新した。また為替は、１ドル＝１１３円台半ばまで円安が進行。市場は大ハシャギだが、しょせんはアベノミクスが繕う「虚構の産物」だから、はじけるのも遠くない。
終値は前日比３２３円高の２万４１２０円。新聞・テレビは「実体経済も底堅い」と報じているが、ホントにそうなのか。空前の好景気であれば、世界が驚くような大ヒット商品が出ていても不思議じゃない。だが、そんな商品やサービスは何一つない。むしろ、肌感覚の経済はその逆で、地銀は半数が２期連続赤字だし、日立製作所だって自社ブランドテレビの国内販売からの撤退を明らかにしたばかりだ。にもかかわらず、なぜ、株高なのか。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「日銀の金融緩和による円安誘導で、輸出に追い風を吹かせる一方、ＧＰＩＦや日銀の株大量買いで株高をキープしているだけ。企業が魅力的な商品開発やサービスを生み出したり、力強い需要に支えられているわけではない。企業も景気の脆弱性を分かっていて、今のうちにと内部留保をため込んでいる」
つまり、ジャブジャブになった大量のカネが行き場がなくて株に流れているだけ。実体のない株高に過ぎないから、何かあればすぐコケる。もっとも困るのが円高だが、その足音はすでに聞こえつつある。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、今年３回目の利上げを決定。今後の利上げについて１２月にあと１回、１９年は３回、２０年は１回との見通しを示した。
「トランプ大統領の減税効果はせいぜい来年まで。ＦＲＢは成長率を、１８年の３・１％から、１９年２・５％、２０年２・０％、２１年１・８％と減速の見通しを示しています。２０年以降は、“利上げ止め”で済まず、いつ利下げされてもおかしくありません」（兜町関係者）
一方、日本は金融緩和見直しで、利上げ容認の方向だ。つまり、米国の金融緩和と日本の金融引き締めという“円高要因”がダブルで同時に起きかねない。
「そうなると、急激かつ大幅な円高が進む可能性があります。輸出は大打撃を受け、株安が進む。ＧＰＩＦの株の運用でも損失が出るので、年金資金も減ることになります。かといって、国債が暴落（金利アップ）し、財政赤字は拡大するので、景気対策も打ちにくい。踏んだり蹴ったりです」（斎藤満氏）
日本経済がメチャクチャになった頃、安倍首相はちょうど任期オーバー。早くクビをすげ替えないと大変なことになる。

上記記事は、少し面白おかしく書かれてはいるが、大筋では間違ってはいないと思います。
ただ、日本の首相が誰であろうと、ニ－マルショックは訪れるでしょうが（苦笑）
あくまで、震源は日本以外の海外発ですので、日本は防ぎようもない。さらに、日本とすれば、強くなり過ぎる日本円の有効な対策はない。もともとマイナス金利の政策金利では日銀による利下げはできない、政府の単独為替介入では効果は限定的。
一方、日本と諸外国とのインフレ格差、日本の経常収支黒字の積み上がり、世界最大の対外純資産保有、少子化高齢化進展による貯蓄増、投機的なリスク回避の円買いの動きなど、日本円が強くなるファンダメンタルズに揺らぎはない。

そして、著名大物投資家が今後のドル安を予想する記事を目にする機会が増えました。理由は、現在積み上がっている投機的な莫大なドルロングの解消、米利上げの頭打ち観測、米財政収支悪化による財政赤字拡大と経常収支赤字の「双子の大赤字」危機などが挙げられますが、米国のファンダメンタルズの悪化はドル安要因であり、消去法的な日本円への逃避を強めます。