追加関税「トランプ税」

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国の不公正貿易慣行が是正されなかったことなどを理由に、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆２０００億円）相当を対象とする、新たな関税対象リストを発表。トランプ政権のこれまでの公約に反し、スポーツ用品や一部アパレル製品、家具など消費財が含まれ、発動されれば生活物資の価格上昇は必至だ。小売業界からは米経済成長を損なうと危惧する声が上がっている。
トランプ大統領はかねて、「貿易戦争は簡単に勝てる」と豪語してきたが、本当にそうなのかが試される。トランプ政権は消費者が打撃を被ることがないよう、消費財は貿易摩擦の対象から外すとしていた。新たな関税は消費者への影響を考慮に入れているというが、貿易戦争となればその勝敗にかかわらず、米消費者は損失を受ける見通しだ。新リストは２００ページに及び、野球グローブやハンドバッグ、犬の首輪、デジタルカメラなどが含まれる。
小売事業者経営者協会（ＲＩＬＡ）のハン・コーク副会長はリスト公表を受けて「大統領は『中国には最大限の痛みを、消費者には最小限の痛み』をもたらすという自らの公約を破った。米家計が罰せられることになる。貿易に依存する消費者や企業、米雇用が、過熱する世界的な貿易戦争に脅かされている」との声明を出した。
アメリカン・アパレル・フットウエア協会（ＡＡＦＡ）は追加関税を「トランプ税」と呼び、生活物資の価格上昇は大統領のせいだと主張。業界団体も追加関税が米経済成長を損なう可能性があると訴える。
全米小売業協会（ＮＲＦ）の政府対応担当シニアバイスプレジデント、デービッド・フレンチ氏は、新関税を天に唾する行為と断じ、米家計と労働者に悪影響を及ぼす「無謀な戦略」と批判した。
ＵＢＳセキュリティーズのエコノミスト、ロバート・マーティン氏は、中国政府が制裁措置の構えを示していることを引き合いに出し、「米国に消費財を提供する国・地域の中で中国は群を抜いて大きい。追加関税が米経済にマイナスなのは明らかだ。米消費者物価に重要な影響を及ぼすとともに、米国内総生産（ＧＤＰ）成長率の足を大きく引っ張ることになる」と懸念を示した。（ブルームバーグ）

貿易戦争による物価上昇

米国を発信源とする貿易戦争の影響が各国経済に表れ始めた。カナダ銀行（中央銀行）は11日に決めた利上げの理由として関税の引き上げによる物価上昇を挙げ、欧州や韓国は経済成長率の見通しを引き下げた。米中貿易戦争が激化する懸念から、新興国などではリスクを嫌う投資家が資金を引き揚げる動きも出ており、各国中銀が通貨安による利上げを迫られる可能性もある。

まぁ、関税だろうが消費税であろうが、消費者物価が税込みで上昇するのは当然のこと。
日本の消費税増税で、一時的にも物価水準は2％以上上昇するでしょうね。
市場は、日銀が言い続けてきた物価2％上昇を達成したことで、いよいよ日本のマイナス金利も解除され、金融正常化に動き出すと織り込み始めるのでしょうか。
時期的に、米国の利上げ観測がピークを過ぎた頃に日本の消費増税が重なると、円相場はかなりおもしろそうです。