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日本最大のリスク 大地震被災

日本で予測は出来なくても可能性として考えておくべき悲劇があります。その最大のものは大地震です。30年以内に大地震が発生する確率は70%だそうですが、地震列島日本では避けられない悲劇です。
明日にでも大地震で東京首都圏、大阪関西圏が壊滅状態に陥るリスクはあります。大都市圏での大地震被害を受けた場合には、巨額の復興需要と生産能力激減のダブルパンチになりますから、消費者物価は最低でも2倍には跳ねあがるでしょう。おカネがあるからモノが買える、そんな今までの常識が通用しません。
先般の東日本大震災は地方部での被災であったため、大都市部の機能不全は限定的でした。短期間でしたが、物流が滞り、コンビニの食品在庫が無くなったり、ガソリンスタンドもガソリンが手に入らず販売停止に追い込まれました。ただし、コンビニ、ガソリンスタンド等の店舗、その他高層ビル群、工場が無くなった訳ではなく、短期間で復旧することができました。
しかし、大都市圏を襲う大地震ではそうはいきません。大都市圏には数多くのコンビニ、ス-パ-があるものの、大地震によって営業できる店舗が皆無となると、多くの人たちは日々の食料、飲料水を確保できるかどうかすら危ぶまれます。それが数日で済めばいいのですが、道路は寸断され、電車バスは運休、復旧見通しは立たず、電気・ガス・水道・電話も利用できない状況が長期間に及びます。不幸にも、東京ベイエリア埋立地は脆弱な土地のため海に沈み、海抜0m地帯あるいは数m地帯は少なくとも津波被害によって壊滅、悲惨な状況に陥るであろうことは、福島の例でもわかります。
こうなっては、我々が行っているFXも取引ができないどころか、証拠金を入出金することもできません。今、取引しているFX業者が、将来的にも営業を再開できるかどうかもわかりません。
大都市圏を襲う大地震については考えるだけでもイヤになりますが、それが起きるかどうかということではなく、起きないことはないという前提でいつ起きてもいいというリスク認識でいるべきでしょう。
日本にとって現実に起こり得る最大の脅威、それが大地震でしょうか。

直近の状況

小規模な地震が相次いでいる千葉県の東方沖で、地下のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が起きていることがわかりました。過去にはこの現象に伴い、震度4前後の揺れを観測する地震も起きていて、専門家は、念のため今後の地震活動に注意するよう呼びかけています。
政府の地震調査委員会が11日に開いた会合で、国土地理院防災科学技術研究所の観測データが示され、房総半島では今月に入り、GPSによる観測で地盤が南東におよそ1センチずれ動く変化が捉えられたということです。
地震調査委員会によりますと、千葉県東方沖やその周辺では海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいて、これらのプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が起きているということです。国土地理院のGPSによる観測では、今月に入り、房総半島の地盤が南東におよそ1センチずれ動く変化が捉えられたほか、防災科学技術研究所の傾斜計のデータでも、今月3日から地盤のわずかな変動が同じように観測され、いずれも「スロースリップ」に伴うものと考えられています。
この現象は数年おきに発生し、周辺の地震活動が活発になるということで、最近では4年前の平成26年1月に千葉県で震度3の揺れを観測する地震が2回起き、平成19年8月には震度5弱の揺れを観測する地震も起きています。
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「過去には体に揺れを感じる地震も起きている。念のため今後の地震活動に注意してほしい」と話しています。