どうなる来週の相場

ロイター
来週の外為市場は、ドルの反発がどこまで続くかが鍵となりそうだ。リスクオフの円高地合いに変化はなく、ドル高が続けばクロス円が下落しやすくなるが、反落すればドル／円は再びつるべ落としとなりかねない。１６日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）が財政出動をどう扱うかが、一つの注目点となりそうだ。
ドルは９日につけた３年半ぶり安値の１０１．１８円を底にじりじりと反発。１２日海外で１０６円台と５円弱切り返した。２月２０日の高値１１２．２３円から２週間半で１１円超と大幅に下落した反動との見方もあるが、米国の財政出動や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ、資金供給などの市場安定化策に対する期待感がパニック的なドル安に歯止めをかけたとする指摘もある。
２月下旬から勢いを増したドルの上下動は、過去最大の下げ幅とそれに近い大幅反発を記録した米株価、史上最低水準をつけた米１０年金利など、過去に類をみない乱高下となっている市場の混乱ぶりを象徴している。
当初は春になれば鎮静化するとの見方が多かった新型コロナウイルス感染は世界中に急拡大し状況は日々刻々と悪化、世界経済をいつまで、どこまで痛めつけるのか見通せなくなった。市場では、中国の１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）が大幅なマイナスへ転落、ドルはリスクオフの円買いで９５円台まで下落するとの悲観論も出始めている。
日米政府が財政出動方針を打ち出したことで、市場の関心はユーロ圏へ移った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２日の理事会で追加利下げを見送り、ユーロは失望感から一時売られたが、市場の期待を袖にしたラガルド総裁の狙いは「ユーログループが近く打ち出す大規模な財政出動策を、金融面から支えるための道具だったのではないか。財政発動後、必要に応じて金融政策をより適切に調整するカードを切るつもりだろう」（外銀）という。
そうした観測を示唆するかのように、ラガルド総裁は会見で繰り返し財政出動の必要性に言及。「一義的対応は何を置いても財政」、「一丸とならなければこの衝撃に対応できないと財政当局者が理解することを望む」、「意欲的で協調的な財政対応が必要」──。中銀トップの身でありながら「各国の財政対応の遅れを懸念している。ユーログループで断固とした動きが示されることを強く望む」とまで言い切った。
トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏は、個人投資家の損失拡大が円高を加速させる可能性を警戒する。「９日安値はトランプ氏が米大統領となった２０１６年１１月以来の水準。そのあたりまで下げを覚悟していた参加者はいるが、そこから下は未知数の世界だ。ここを割り込むと円高がさらに加速し、瞬間的に１００円を割り込んだとしても不思議ではない」という。