中国 自動車不況が鮮明に

中国自動車工業協会が発表したところによると、中国の新エネルギー車(NEV)の販売台数は3カ月連続で減少し、9月の販売台数は8万台に過ぎず、昨年同月を34.2％下回った。
NEVばかりでなく、自動車全体の販売台数も減少しており、9月の販売台数は220.9万台、生産台数は227.1万台と昨年同月から各々11％、16％減少している。1～9月では、販売台数1814.9万台、生産台数1837.1万台で、昨年同期と比べて各々11.4％、10.3％減少しているが、自動車の販売台数の減少は14カ月連続である。
NEVの販売台数の減少は補助金の減額の影響が大きい。今年6月から1回の充電での走行距離が250㌔未満のNEVに対しては、補助金が取り消され、250㌔以上であっても補助金がこれまでの3万4000元～5万元であったものが、1万8000元～2万5000元に減額されていた。NEVは一般の自動車に比べ高額であることから、補助金の減額により、一挙に購買意欲が減退したもよう。
さらに経済の減速も加わり、雇用不安が消費者の財布のひもを固くさせ、自動車のような高額商品への買い控えを引き起こしている。
日本の自動車メーカーもそうだが、中国の自動車市場は有望と設備投資を増やしている。この過剰投資の原資は、もちろん社債発行などで低利で集めた資金だが、設備がおカネを生まないようなら低利もクソもない。借金とは必ず返済する義務がある。

Record China
2019年10月17日、米華字メディア多維新聞は、中国の一部自動車企業ついて破産間近との情報が流れたことに対し、中国メディアから「焦る必要はない」との論調が出たことを報じた。
猎豹汽車、衆泰汽車、華泰汽車、力帆汽車の自動車メーカー4社について、年内に破産手続きに入るとの情報が中国のネット上で拡散して波紋を広げており、4社とも相次いでこの情報を否定したものの、市場における中国メーカーに対する憂慮が高まっていると伝えた。
中国メディアの経済日報は、中国の自動車企業はこれまで真の意味での淘汰の大波を経験したことがなく、国内に130あまりのメーカーが乱立する「数は多いが強くない」状態になっていると指摘した。

現代ビジネス【近藤 大介】
中国経済、GDP6％成長とは思えない「ヤバすぎる実態」

私の最大の疑問は、「体感温度とのギャップ」である。私はだいたい四半期に一度、訪中しているが、6％も経済が成長している社会には思えないのだ。
日本がバブル絶頂の1989年の経済成長率が、4.9％だった。あの頃の東京は活気と笑顔に満ちていたが、あの活気と笑顔は、いまの北京・上海・深圳を見る限りない。むしろ「沈滞ムード」である。中国を牽引する大都市でさえ、そのような状況なのだから、ましてや農村地帯は推して知るべしである。
中国のGDP統計に対する私のもう一つの疑問は、統計を発表する時期に関するものだ。中国は、日本の26倍もの国土と11倍もの人口を有する巨大国家なのに、9月30日までの経済統計が、翌月18日に発表されてしまう。このスピーディさは、世界に類を見ないものだ。
しかも、今年の10月1日は建国70周年で、7日まで丸一週間も連休が続いた。もちろんその間、中央官庁も休みである。そうしたことを勘案すると、中国国家統計局が魔法使いのように思えてしまう。
中国経済を牽引する北京、天津、上海の悪化ぶりが如実に表れている。特に、中国で最もGDPが高い都市である上海が、前年同期比で2割近く減少しているのは、由々しき問題だ。
体感から言うことだが、いまの中国は、不況下のインフレ、すなわちスタグフレーション状態に陥っている気がする。