ドイツにＭＭＴ理論は通用せず
◆ユーロ圏の景気下降は景気後退の前兆に危険なほどよく似ている。
◆欧州中央銀行（ECB）による金融緩和は極めて重要な対策だが、それでは不十分だ。
◆ドイツは手遅れになるまで、大規模な財政刺激策を講じるのを待つ。
ＥＣＢにはデフレ圧力を押し返す能力がある。だが、たとえ勇敢な中央銀行家でも、力の及ぶ範囲には限界がある。
財政政策はまだ、各加盟国の政府の手にしっかり握られている。フランス政府から圧力を受けてドイツ政府が認めたユーロ圏共通予算は、目に見えないほど規模が小さい。
現在は、財政出動を行う余裕のある国――ドイツなど北部の加盟国――が出動を拒む一方で、より拡張的な財政スタンスを求めている国――筆頭格がフランス――には予算上のゆとりがないという八方ふさがりの状況にある。
インフレは消滅した。ドイツは連邦レベルでも州レベルでも市町村のレベルでも財政黒字に満ちている。資金を借りるコストもゼロだ。
景気後退がユーロ圏全体を巻き込む本格的な危機を引き起こしたら、ドイツ政府は当然、行動を起こすだろう。そのような環境では、政治はずっと管理しやすくなるからだ。
だが、炎が建物を包み込む前にドイツが消防隊を派遣することを期待してはならない。実にもったいないことだが。 By Philip Stephens
まぁ、ドイツにＭＭＴ理論は通用しないということですね。
