｢ドラギ･バズーカ｣を撃つのかどうか

ECBのマリオ・ドラギ総裁は、ドイツ政府に対し、財政支出の拡大を通じて低迷するユーロ圏経済を後押しするよう改めて求めたが、ドイツ政府はこれに反応せず、現地メディアや金融業界からはドラギ氏を批判する声が上がった。
ドイツ政府は国内経済がリセッション（景気後退）入りする恐れがあるにもかかわらず、緊縮財政路線の撤回にはほとんど関心を示していない。
ドラギ総裁が念頭に置いているのは、ユーロ圏随一の経済大国であるドイツ経済が「エンスト状態」（「ル・モンド」電子版）にあるため。今年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比0.1％減と、3四半期ぶりのマイナス成長を記録し、続く7～9月期もマイナスと2四半期連続で前期実績を割り込めば、定義上はリセッション局面入りとなります。経済分析の専門家からは「リセッションに陥るか否かの瀬戸際」などと懸念する声が上がっています。
しかし、一部の海外メディアの報道によれば、理事会ではフランス、ドイツ、オランダ、オーストリアの中銀総裁が量的緩和再開に反対し、財政支出の拡大も拒んでいるといいます。「経済成長」よりも「財政規律」を重視、そのため、理事会後にEUR/USDでユ－ロは上昇しました。
ところがその後、ECBのマリオ・ドラギ総裁は11月に国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド総裁へバトンタッチしますが、「バズーカ砲を放って任期を終える」（フランスの新聞「ル・モンド」の電子版、他）との憶測からユ－ロは下落に転じています。
かつての日本の「黒田・バズ－カ」が超円安を引き起こしたが、「ドラギ・バズ－カ」が超ユ－ロ安を引き起こすのかどうか、今後に注目です。

そして、本日。
日銀は１９日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定した。短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決定。フォワードガイダンスの変更も行わなかった。

これで、円相場の潮目が変わったか。
米国は年内の利下げは行わない見通しだが、オ－ジ－やキウイはもう一段の利下げが確実、ＥＣＢは金融緩和再開に加えてドラギバズ－カの可能性、そして今夜、英国が利下げの可能性を示唆するのかどうか。
消去法的な円買戻し、当然と言える。