ＥＣＢのＱＥ再開、ＦＲＢ金利据置や米国債保有減らし停止？

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は目を覚ますべきだ。世界の主要中央銀行の中で、管轄地域の明らかな景気減速に対処する必要が本当にあるのはＥＣＢだ。欧州が過去１０年で３回目となるリセッション（景気後退）に陥るリスクは現実にある。
だが、先を見越した行動を取るのはＥＣＢの本質にそぐわない。相反するニーズを抱える１９カ国から成る政策委員会を通じて金融政策を運営していることが、ＥＣＢの弱点だ。量的緩和（ＱＥ）停止の影響を判断するには時期尚早だがそれでも、１．７％を予測する今年の域内経済成長が実現しないリスクを認識していることを示す必要がある。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は市場の声に耳を傾け、利上げを抑制する姿勢を示した。そのような機敏な対応は、ＥＣＢには見られない。ＥＣＢ政策委員会メンバーの４人は、年内の利上げの必要性を重ねて訴えている。ドラギ総裁だけは迫り来るリスクを意識している様子だが、景気減速を認めた直後にユーロ圏はリセッションには向かってはいないと言明した。これは大胆な予測だ。
ユーロ圏４大経済大国はいずれも壁にぶつかっている。ドイツの成長は２０１３年以来の低水準だった。イタリアの成長は完全に止まった。フランスとスペインには驚くほどの急ブレーキがかかっている。これらはユーロ圏全体の低迷を容易に引き起こすだろう。ＥＣＢが金融緩和を縮小させた時期は不運だったように見受けられる。最終的に、破滅的なタイミングだったということになるかもしれない。
ドラギ総裁は常に、必要に応じてＥＣＢはＱＥを再開することができるとの建前を繰り返しているが、それは内実のない言葉にすぎない。実際に再開しようとすれば政策委内のタカ派は断固反対するだろう。それでも、ＥＣＢは微調整が利くＱＥを打ち出すことができる。域内全ての国ではなく、必要な国に資金を注入することが可能な条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）がそれだ。
欧州の政治・経済情勢が脆弱な中で、ＴＬＴＲＯはリセッションを防ぐ上で重要な役割を果たし得る。ドラギ総裁は既に、新たなＴＬＴＲＯが政策委員会で議論されたと語っている。ＥＣＢは欧州経済の行く末が決まってしまうまで様子見をするのではなく、前倒しで行動すべきだ。（ブルームバーグ　Ｍａｒｃｕｓ　Ａｓｈｗｏｒｔｈ）

米ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏はこのほどブルームバーグ・テレビのインタビューに応じ、米経済について、減速はハードランディングを避けるために必要だとの考えを示し、連邦準備制度は当面、金利を据え置く公算が大きいと指摘した。同氏は「米当局が利上げ停止へとかじを切ったのは適切だ。今後数カ月は非常にニュートラルな環境で、非常にニュートラルな発言が聞けるだろう」と指摘した。
一方、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱については、最終的に英政府とＥＵが合意するだろうとして、「合意なき離脱のリスクは多少あるが、実際のところその確率は１０％程度だろう」と語った。
中国については「大量の景気刺激策が取られるとは思わないが、２０１９年の間に経済は幾らか安定するだろう」と予想した。
中国は米国との厳しい貿易戦争に直面しているものの、中国減速の主因は経済全体の債務水準を減らす同国政府の取り組みだとの考えを示し、「１９年には若干上向くだろう」と述べた。ただ、貿易戦争からくるセンチメントと投資へのリスクと、米中が対立を解消できない可能性について警告した。（ブルームバーグ　Ｅｎｄａ　Ｃｕｒｒａｎ）

ＥＣＢのＱＥ再開、ＦＲＢの金利据置や米国債保有減らし停止は、株式相場にとっては最後の逃げ場を提供してくれるのかも知れません。

しかし、実体経済を示す１つの指標であるバルチック海運指数はかなりの落ち込みを示しています。

いずれは株価も実体経済の実力に見合うものになるのは当然の成り行き。

ドル/円レ－トも、株価も、実体経済とはかけ離れた高値にある。