ISMニューヨークインデックスの急悪化

全米77都市のショッピングセンターをモニターしている不動産調査会社レイス社によると、第２四半期（４月〜６月期）のショッピングモールの空室率は前期から横ばいとなる9.3％となった。
9.3％の空室率は前年同期の8.6％から0.7ポイントも上昇、リーマンショック後となる2011年第２四半期（４月〜６月期）以来となり８年ぶりの高さ。
モール空室率はリーマンショック後、2011年第３四半期（７月〜９月期）にピークとなる9.4％を記録、それ以降は緩慢な回復基調にあった。
これは、ネット通販アマゾンの成長で小売業の有人店舗閉鎖が相次いでいることが大きい理由とされる。
しかし、今年は昨年以上に店舗閉鎖が相次いでいる。
調査会社のコアサイト・リサーチによると、７月11日までに発表された米国内の閉鎖店舗数はトータルで7,062店舗に上った。今年は上半期だけでも、昨年１年間で閉鎖となった5,864店を超えるペースで店舗閉鎖が起きている。
コアサイト・リサーチによれば、今年の店舗閉鎖数が1.2万店との予想をしている。
今月に入って、米中西部や南部に展開するディスカウントチェーンのフレッズ（Fred's）が129店舗の追加閉鎖を発表。フレッズは４月に159店舗の閉鎖を発表し、５月と６月にも追加閉鎖を発表しており、合計で約400店の店舗閉鎖となる。
ファッション雑貨を展開するチャーミング・チャーリーも11日、連邦破産法11条の適用を申請し倒産。38州に261店舗を展開していたチャーミング・チャーリーも姿を消した。
日本でも食品のセレクトショップとして人気を集める高級食品＆デリ・チェーンのディーン＆デルーカが経営不振により次々と店舗を閉じている。

米国経済指標の中で、ほとんど材料視されない指標は数多くある。その１つに、 ISMニューヨークインデックスという指標がある。
ニューヨーク地域でビジネスをする製造と非製造企業における動向を示すものですが、4月以降急落している。

これが単に一過性のものなのか、又はすでにニュ－ヨ－ク発でリセッション入りが始まろうとしているのかは、もう少し観察が必要でしょう。

ISMニューヨークインデックス