９カ月後にも景気後退入りの可能性－モルガン・スタンレー

ブルームバーグ　
米国株が５月に月間ベースで今年最大の下げを記録した後でも、投資家は貿易戦争が引き起こす世界経済への全面的なリスクをなお過大評価しているのかもしれない。
モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト兼経済担当グローバル責任者、チェタン・アーヤ氏は、トランプ米政権が中国からの輸入品３０００億ドル（約３３兆円）相当にも２５％の追加関税を発動し、中国がそれに報復した場合は、９カ月後にもリセッション（景気後退）が始まる可能性があるとの見方を示した。
アーヤ氏は、株式相場は下げているものの、貿易戦争が世界のマクロ経済見通しに与える影響を投資家は依然軽視していると分析。コストが増大し、顧客需要の伸びが鈍り、企業が設備投資を減らせば、経済成長は打撃を受けると指摘した。
また、関税のマイナスの影響がより明らかになる中、政治的な行動を起こすには遅過ぎるかもしれないと指摘。影響緩和のための政策はあまりに後手に回り、効果発揮に時間がかかる公算が大きいとみている。

今、ゴ－ルドマンサックスよりもモルガンスタンレ－が世界経済の弱気派を代表しています。
一方、世界経済の強気派だったＪＰモルガンも、投信会社のＪＰモルガン・アセット・マネジメントが「景気後退ファンド」を設定する。米国の信用力の高い債券を主な投資対象とし、安定した金利収入を積み上げる。
これまで高利回りのハイイールド債が人気だったが、JPモルガン・アセットは本格的な景気後退に備えるファンドのニーズが高まるとみている。同社は「世界景気は1年程度で後退局面に入る可能性があるという。
まぁ、個々のエコノミストの考えはマチマチながら、観方が同じ方向なのは米国の金融政策で利下げを行うという点です。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が今月6月に実施した調査によると、エコノミストの4分の3以上は米連邦準備制度理事会（FRB）の次の一手が利下げになると予想しており、その大半が秋までの実施を見込んでいる。
5月の調査では、次の金利変更が利下げになると予想したのは約半数だった。ただ、すぐにも利下げが実施されるとみる向きはほとんどいなかった。
それが、早ければ来月７月にも利下げに踏み切るとの観方に変えたエコノミストも出てきている。
そして、この利下げによって、景気の底割れが防げると期待する筋も少なくない。
たとえば、「ＦＲＢのインフレ重視スタンスは長期間にわたって政策金利を中立金利を下回る水準にとどめる公算が大きく、緩和的な金融環境を通じて米国景気の拡大をより息の長いものとするだろう。逆イールドすなわち米国景気後退」説は、今回裏切られる可能性が高いように思われる」と、村嶋シティグループ証券調査本部投資戦略部マネジングディレクター、チーフエコノミストは語る。
しかし、私fxdondonは、そのような観方は期待薄だと思っています。問題なのは、高金利だからこれから景気後退を招くわけではなく、米中の覇権争いによる敗者が崩れるから景気後退を招くということだからです。言い換えれば、中国経済崩壊をＦＲＢの利下げでは防げないという、当たり前のことのように思います。
私fxdondonは、来年2020年、後に「ニ－マルショック」と語られるようなショッキングな出来事に見舞われることを想定しています。というより、景気サイクル、クレジットサイクルで後退期が来ると代弁しているだけですが。