為替報告書のおさらい
My Big Apple NY
米財務省は5月28日、為替報告書を公表した。今回の大きな変更は3点で、以下の通り。為替操作国として認定する上での3条件については、1988年に成立した包括通商・競争力法、2015年の貿易促進法を根拠とし、今回の変更は後者に基づく。
1）為替報告書で評価・精査の対象となる相手国の定義を変更
→これまでは“貿易規模の上位12ヵ国”にスイスを加えた13ヵ国だったが、年間の貿易規模が財ベースで400憶ドル以上の貿易相手国を対象とするように変更。結果、21ヵ国（米国との貿易規模は21ヵ国で3.5兆ドルと、米国全体の約8割に相当、多くが財ベースの対米貿易黒字で200憶ドル付近かそれ以上）が対象となった。
2）監視リストの対象国入りとなる3つの条件の変更
→これまではヽ催?駟造咾紡佇橡念弭?悊200億ドル超、該当国の経常黒字がGDP比3％超、３催?颪琉拌慍霪?曚GDP比2％超――だったが、このうち△砲弔い討蓮GDP比2％へ引き下げた。また、についてはこれまでの“8～12カ月”との期間を“6～12カ月”と下限を短期化させた。
3）監視リスト対象国の変更
→今回も、為替操作国の認定を受けた国はゼロ。為替操作国認定の3条件のうち2つ満たす監視リスト（watch list）の対象国は、今回9ヵ国となった。中国をはじめドイツ、日本、韓国の4ヵ国は7回連続で明記。中国は3条件のうち1つしか該当しないものの、長きにわたり比類ない規模の対米貿易黒字を抱えるほか、為替介入の可能性から監視リスト対象としている。そのほか、新たにイタリア、アイルランド、シンガポール、マレーシア、ベトナムが加わった。一方で、2016年10月から5回にわたって監視リストに入ったスイスのほか、2018年4月から2回対象となったインドが削除された。両国は2回連続で該当項目が2つにとどまったため、リストから外された。
（中国）
米財務省は、中国に対し「人民元が対ドルで不均衡で過小評な状況で、引き続き為替措置に大いなる懸念を寄せる」と指摘した。その上で「中国は為替レートと、外貨準備高の運用管理の透明性を拡大させるよう努力すべき」との見解を表明。中国が膨大な対米黒字を抱えるなか人民元は過去1年間で8％下落しており、米国は為替問題をめぐり中国との二国間交渉を継続していく姿勢を打ち出した。また、対米貿易黒字は「非関税障壁や非市場メカニズム、国の補助金、その他の差別的手段を講じた結果」とも批判。中国による海外投資も人民元安につながっていると主張し、20ヵ国・地域（G20）の声明に盛り込んだように、自国通貨安で競争力を獲得しないよう求めた。米国は今後も、中国が投資主導型でなく内需けん引型モデルにより持続的な成長を促し、持続的な経済拡大を根付かせ、海外成長を支援できるよう、二国間交渉を続けるとした。
（日本）
米財務省は、日本が2011年以降、為替介入を行っていない点を認めつつ「大規模な為替介入は例外的な状況で、事前に適切な協議をかわした上で実行すべき」との見解を寄せた。また、公的債務と貿易不均衡を削減する上で、持続的な成長をもたらす構造改革を推進すべきと主張した。
為替操作国に認定された場合は、二国間協議が待ち構え、その先には追加関税措置が控えています。トランプ政権にとって主要貿易相手国への強硬的な選択肢が増えつつあると考えて間違いないでしょう。
米財務省は5月28日、為替報告書を公表した。今回の大きな変更は3点で、以下の通り。為替操作国として認定する上での3条件については、1988年に成立した包括通商・競争力法、2015年の貿易促進法を根拠とし、今回の変更は後者に基づく。
1）為替報告書で評価・精査の対象となる相手国の定義を変更
→これまでは“貿易規模の上位12ヵ国”にスイスを加えた13ヵ国だったが、年間の貿易規模が財ベースで400憶ドル以上の貿易相手国を対象とするように変更。結果、21ヵ国（米国との貿易規模は21ヵ国で3.5兆ドルと、米国全体の約8割に相当、多くが財ベースの対米貿易黒字で200憶ドル付近かそれ以上）が対象となった。
2）監視リストの対象国入りとなる3つの条件の変更
→これまではヽ催?駟造咾紡佇橡念弭?悊200億ドル超、該当国の経常黒字がGDP比3％超、３催?颪琉拌慍霪?曚GDP比2％超――だったが、このうち△砲弔い討蓮GDP比2％へ引き下げた。また、についてはこれまでの“8～12カ月”との期間を“6～12カ月”と下限を短期化させた。
3）監視リスト対象国の変更
→今回も、為替操作国の認定を受けた国はゼロ。為替操作国認定の3条件のうち2つ満たす監視リスト（watch list）の対象国は、今回9ヵ国となった。中国をはじめドイツ、日本、韓国の4ヵ国は7回連続で明記。中国は3条件のうち1つしか該当しないものの、長きにわたり比類ない規模の対米貿易黒字を抱えるほか、為替介入の可能性から監視リスト対象としている。そのほか、新たにイタリア、アイルランド、シンガポール、マレーシア、ベトナムが加わった。一方で、2016年10月から5回にわたって監視リストに入ったスイスのほか、2018年4月から2回対象となったインドが削除された。両国は2回連続で該当項目が2つにとどまったため、リストから外された。
（中国）
米財務省は、中国に対し「人民元が対ドルで不均衡で過小評な状況で、引き続き為替措置に大いなる懸念を寄せる」と指摘した。その上で「中国は為替レートと、外貨準備高の運用管理の透明性を拡大させるよう努力すべき」との見解を表明。中国が膨大な対米黒字を抱えるなか人民元は過去1年間で8％下落しており、米国は為替問題をめぐり中国との二国間交渉を継続していく姿勢を打ち出した。また、対米貿易黒字は「非関税障壁や非市場メカニズム、国の補助金、その他の差別的手段を講じた結果」とも批判。中国による海外投資も人民元安につながっていると主張し、20ヵ国・地域（G20）の声明に盛り込んだように、自国通貨安で競争力を獲得しないよう求めた。米国は今後も、中国が投資主導型でなく内需けん引型モデルにより持続的な成長を促し、持続的な経済拡大を根付かせ、海外成長を支援できるよう、二国間交渉を続けるとした。
（日本）
米財務省は、日本が2011年以降、為替介入を行っていない点を認めつつ「大規模な為替介入は例外的な状況で、事前に適切な協議をかわした上で実行すべき」との見解を寄せた。また、公的債務と貿易不均衡を削減する上で、持続的な成長をもたらす構造改革を推進すべきと主張した。
為替操作国に認定された場合は、二国間協議が待ち構え、その先には追加関税措置が控えています。トランプ政権にとって主要貿易相手国への強硬的な選択肢が増えつつあると考えて間違いないでしょう。
