持っている株は手放すべき…日経平均の実力は8500円？

ビジネスジャーナル
「株価は近い将来、大暴落します。だから保有している株は手放すべきです」、　こう大胆な提言をするのが、『いま持っている株は手放しなさい！』の著者で経済アナリストの塚澤健二氏だ。2012年12月に第2次安倍晋三内閣が誕生して以来、日経平均株価は同年12月末の1万395円から右肩上がりで推移し、18年10月2日には2万4270円と27年ぶりの高値をつけた。

「米国経済が好調だというのは間違いで、もはや株価は実体経済とは乖離し、これまでのような経済学や常識が通用しなくなっているのです。それは、日経平均株価を動かしているのは『外国の人たち』だからです」（塚澤氏）
塚澤氏によると、第2次安倍内閣誕生以降、日経平均株価が右肩上がりで推移してきた要因は、日本銀行や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF／18年第3四半期末現在で運用資産総額150兆6630億円）による政策的な株の買い支えと、“ハゲタカ”と呼ばれる外国人投資家の投資行動にあるという。

「第2次安倍内閣になってからGPIFは運用基準を見直し、国内債の比率を62％から35％まで引き下げ、国内株を25％まで取得できるようにしました。日銀も年間6兆円の上場投資信託（ETF）を取得し、日経平均株価を下支えしてきました。

しかし、GPIFは17年度末に国内株の運用比率の目安である25％を突破。18年度には国内株の保有総額は40兆円を超え、もはや国内の株を買えないような状態になっています。GPIFは“株価押し上げ部隊”から“押し下げ部隊”へと変化してしまったのです。日銀も自己資本8兆円をはるかに超える24兆円規模のETFを抱え、株が下落した場合には債務超過に陥る大きなリスクを抱え込んでしまいました」（同）

証券市場の実質的なプレーヤーは、先物取引の7割を占める外国人投機筋。1989年以降、日本の証券市場で金融先物取引が行われるようになると、株式の実物市場でも頭角を現し、先物売りと現物買いをセットで取引し、その差額で利益を得る裁定取引で大きな利益を得てきた。

「裁定取引の決済が終わっていない現物取引の残高を示す『裁定買い残』などのデータを見ると、外国人の投資の動向がわかります。彼らが現物を大量に買えば、株価が上がるのは当然です」（同）

そんな彼らが今度は逆に売りに転じれば、日本の株式市場はひとたまりもない。
「現状をよく見てみると、中国景気の減速懸念が火種となって原油安やブレグジット（英国の欧州連合からの離脱）不安を引き起こした時期と似ています。いわゆるチャイナショックです。日本は『成長社会』が終わり『成熟社会』になったといわれていますが、相変わらず先行き不透明で不安定な世の中のままです。さまざまな経済指標やデータを『T-Model』で分析してみると、2020年以降にかつてないほどの金融危機が起こる可能性がある。それに伴って、株式相場の大暴落が必ず起きます」（同）
しかし、多くの日本人は、近い将来必ずやってくる金融危機に対してあまりにも無警戒だ。それは、フェイクニュースや偏向報道、統計不正などにより、「都合の悪い真実」はきちんと私たちに届いていないからだという。

国の経済活動の指標となる国内総生産（GDP）統計にしても、推測数字からの計算のため、発表のたびに「数字がおかしい」「なんとでも加工できる」「お粗末だ」と指摘する声が後を絶たない。逆に、事実を伝える報道があっても、その裏を読み解く力がなければ、真逆の結論にミスリードされる恐れすらある。

まぁ、概ね私fxdondonと同じような考えですね。

さて、日本でもバブル経済が続いてきましたが、不動産市場にも異変が観られます。

首都圏の新築マンションが売れません。図表1にあるように首都圏ではこのところ70％を切る厳しい状態が続いています。

2017年はそれでもまだ70％台を維持する月が少なくなかったのですが、2018年に入ると3月に一度70％を超えて以来、2019年2月まで11カ月連続して70％割れが続いています。わけても、2018年12月には49.4％と、1991年のバブル崩壊時以来という50％割れを記録しました。

株、不動産はバブル経済の度合いを示す代表的なものです。
来年の東京オリンピックという宴が終焉した時、日本の「ニ－マルショック」も明らかになるのではないでしょうか。