日本電産 創業以来の危機

文春オンライン
常に強気で鳴らしてきたカリスマ経営者、日本電産の永守重信会長（74）に異変が起きている。
永守氏が緊急会見を開いたのは1月17日夜のこと。京都弁でこうまくし立てた。
「46年間経営やってきて、月単位でこんなに落ち込んだんは初めてや」
実質無借金経営を続けてきた日本電産。18年4～9月期も過去最高の純利益を叩き出していたが一転、19年3月期は減収減益になる見通しと発表したのだ。市場の驚きも尋常ではなく、「日本電産ショックで、輸出関連銘柄全般が一時軟調となった」（大手証券幹部）ほど。減収の主因は米中貿易戦争に伴う中国需要の急激な落ち込みだ。
「日本電産は車載や家電向けモーターで圧倒的な世界シェアを誇りますが、11月の中国での生産は前年同月比で3割も減少しました。これまで決して弱気な発言をしなかった永守氏も『リーマンショックに近いことになる』と漏らしていた。240億円の構造改革費を追加で計上する意向も示しましたが、これも多すぎる中国工場の一部閉鎖とベトナム、ミャンマーへの工場移転が想定されているようです」（同前）
創業以来の危機に永守氏の表情は険しい。
（森岡 英樹／週刊文春 2019年2月21日号）

モーニングスター
中国の春節（旧正月）の連休（今年は２月３日～１０日）は、概ね月収ほどの出費を伴う国内最大の消費イベントでもあるが、今年は例年ほど盛り上がりがなかったようだ。小売・飲食業の売上高こそ伸びているものの伸び率が低下。住宅などの大型商品の売上高は、地域によっては前年比８０％減になっているところもある。
華泰証券は４～９日の新築住宅販売状況について、調査した１４都市のうち、前年比で販売額が増加した都市は４都市にとどまったという。販売額が減少した１０都市のうち、揚州市（江蘇省）、福州市（福建省）、肇慶市（広東省）では８０％以上の落ち込みを記録した。シンガポール系ＣＧＳ－ＣＩＭＢ（銀河－聯昌）証券のアナリストは、中国の新築住宅販売量が前年比で１０％減少すると予測。今後は価格の下落が見込まれると分析している。