英国 EUから完全離脱、完全解放を

【ロンドン=共同】22日付の英紙サンデー・タイムズは、欧州連合（EU）離脱を巡るメイ英政権の基本方針は英国にとって「良い」と思う人の割合が12%にとどまり、「悪い」が43%に上ったとの世論調査結果を掲載した。
メイ首相は離脱後もEUとの関係を重視する穏健路線に転じ、EUとの決別も辞さない強硬派が反発。ジョンソン外相らが辞任し、メイ氏の求心力低下が深刻化している。
仮に国民投票が再実施されれば何を望むかとの質問でも、EUと決別する強硬離脱を選んだのが38%。メイ政権の方針での離脱を選んだのは11%だった。最多はEU残留の50%だった。
誰がEUとの離脱交渉を担えば良い結果をもたらすかとの質問ではジョンソン氏が34%で首位。離脱を決めた2016年の国民投票で離脱派の中心人物として活動した英独立党のファラージュ元党首が2位（27%）で、メイ氏は16%だった。
世論調査は大手調査会社ユーガブが19～20日に成人1668人を対象に実施した。