ドイツの雇用悪化はこれから

ドイツ銀行は、予定している１万８０００人削減のうち半分程度はドイツ国内を対象に実施する計画だと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ドイツ銀の国内従業員数は昨年末時点で約４万１７００人、全従業員数は９万１７００人となっていた。国外では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などの要因もあり、ロンドンが人員削減の影響を特に受けるもよう。一方、米国では株式トレーディング事業の撤退後はフロントオフィスの人員削減はそれほど多くない公算だ。協議が進行中だとして匿名を条件に関係者らが述べた。
ドイツ銀は電子メールで「人員削減計画について、地域や部門ごとの詳細については明らかにしない」と述べ、「それぞれの職務と選択肢について、労使協議会および従業員と直接やりとりしている」と説明した。（ブルームバーグ　Ｓｔｅｖｅｎ　Ａｒｏｎｓ）

前にも記述したが、ドイツでは今後、大手企業が大幅な人員削減を進めます。

欧州化学の最大手であるドイツのBASF。2021年末までに全世界で約6,000人の従業員を削減すると6月に発表。
医薬・農薬大手のドイツのバイエルは、2021年末までに12,000人の人員削減を発表。ドイツ国内で4,500人、残りは海外です。
フォルクスワ－ゲンはじめ独自動車メ－カ－も、揃って大幅な人員削減を進めます。

ドイツ国内ではクビになった労働者の受け皿企業が見当たらず、雇用は悪化の一途となると観られています。