ドイツ企業のリストラ進む

バイエル、ドイツで4500人削減へ

独製薬・化学大手バイエルは９日、ドイツで従業員4500人を整理すると明らかにした。昨年に発表した１万2,000人の人員削減の一環で、３分の１強を足元のドイツで行う格好だ。ブルームバーグなどが伝えた。 同社は昨年11月、2021年までにドイツを中心に大幅な人員整理を実施する。


フォルクスワーゲン社といい、ドイツ企業のリストラが進みそうで、ユーロ圏の雇用環境もこれから悪化していきそうです。
また、ブレグジットによる影響がプラスに働くのか、マイナスに働くのか、そのあたりにも注目です。


欧州中央銀行は単一通貨ユーロの金融政策を決める会合を開き、景気が減速していることから年内は利上げを見送る方針を改めて確認しました。
ユーロの金融政策を決める会合を本部があるドイツのフランクフルトで開きました。
その結果、主要な政策金利を０％に、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.4％とする異例の政策を維持して景気を下支えすることを決めました。
さらにこれらの金利を少なくともことしいっぱい、据え置き、年内は利上げを見送る方針を改めて確認しました。
アメリカと中国の貿易摩擦の影響や、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる不透明感からユーロ圏の景気が減速していることが今回の決定の大きな理由です。

欧州中央銀行は、今の異例の政策を終了し、金融政策の正常化を目指してきましたが、ヨーロッパ経済の先行きについて警戒感が広がる中、景気への配慮を優先する姿勢に転換しています。

欧州中央銀行総裁 “景気減速に懸念”
欧州中央銀行のドラギ総裁は、記者会見で、ユーロ圏の景気の減速に懸念を示しました。

ドラギ総裁は「ユーロ圏の成長は下向きのリスクにさらされた状態が続いている。地政学的な不透明感や保護主義の脅威、それに新興国市場のぜい弱さが原因だ」と述べて、イギリスのＥＵ離脱をめぐる不透明感やアメリカと中国の貿易摩擦などが景気の減速をもたらしていると懸念を示しました。

また、アメリカ政府は、ＥＵが航空機メーカー「エアバス」に不当な補助金を出していることでアメリカの「ボーイング」が損害を受けていると批判し、ＥＵからの輸入品に関税を上乗せする方針を８日に示しました。

これについてドラギ総裁は「保護主義の脅威はユーロ圏の成長を抑える要因になる。推移を見極めなければならない」と述べ、警戒感を示しました。一方、欧州中央銀行が続けるマイナス金利政策について、「銀行の収益がどのように影響を受けているか分析を進めている」と述べて、いわゆる副作用を軽減する対策が必要か検討する考えを明らかにしました。