令和相場スタート

弱い2月カナダGDPの発表を受けて加ドルが軟化したが、底堅い原油相場やポロズBOC総裁の「下期に経済が加速すると信じるに値する正当な理由ある」を受けて再び加ドル買いが強まった。

ロイター
カナダ銀行（中央銀行）のポロズ総裁は３０日、カナダ経済が現在幾分の向かい風にさらされているものの、下半期に成長は加速すると考える根拠はあると述べた。
ポロズ総裁は議会下院の金融委員会で、「カナダ経済は現在はいくらかの向かい風に直面している」と述べ、緩和的な金融政策はなお正当化されるとの考えを改めて表明した。
ただ「今年下半期に経済成長が加速すると考える根拠はある」とし、「中銀は新たなデータを入手するに従い、緩和的な金融政策の度合いを検証し続ける。特に、家計消費、原油市場、世界的な通商政策に注目している」と述べた。
カナダ銀行（中央銀行）は２４日、政策金利を予想通り１．７５％に据え置くことを決定したが、将来の利上げの必要性を巡る文言を削除し、２０１９年の成長見通しを１．７％から１．２％に下方修正した。金利の中立レンジも２．５─３．５％から２．２５─３．２５％に下方修正した。
金利の中立レンジの下方修正は、主に労働力の伸びの鈍化や生産性の低迷などの世界的なトレンドを反映したもの。ポロズ総裁はこれについて、恒常的なものと捉えるべきではないとし、「生産性が持続的に上昇すれば、上向きの圧力が発生する。こうしたことは当然、起こり得る」と述べた。

令和相場スタートは、加ドル堅調から

ユーロ/カナダ

ドル/カナダ

一方、ユーロ圏では、ＧＤＰ＝域内総生産のことし１月から３月までの伸び率が0.4％と、前期を上回り、景気の減速傾向が一段と強まる事態はひとまず避けられた形になりました。
ドイツやフランス、イタリアなどユーロ圏19か国のＧＤＰについて、伸び率は物価の変動を除いた実質で0.4％となり、前期の0.2％を上回りました。
ユーロ圏では、米国と中国の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などの影響で域内経済が減速していますが、雇用情勢が改善したことなどから、この傾向が一段と強まる事態はひとまず避けられた形になりました。
ただ、ユーロ圏経済は、ＥＵと米国の貿易をめぐる対立が激しさを増していることなどから、先行きが不透明な状態は変わっていません。
ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行は、ことしの域内ＧＤＰが、去年に比べて大幅に悪化すると予測していて、異例のゼロ金利などを、少なくともことしいっぱい続ける方針を打ち出し、景気を支える姿勢を示しています。