日本 迎撃ミサイル増強

ロイター
米国務省は、約３３億ドル相当のミサイルの日本への売却計画を承認した。国防総省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が２７日、明らかにした。
ＤＳＣＡの声明によると、売却するのは最大７３基の「スタンダード・ミサイル３」と「ＭＫ２９キャニスター」で、主な契約先はレイセオンとＢＡＥシステムズ。
声明は「この売却案は、アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展の原動力である主要同盟国の安全保障を改善することにより、米国の外交政策と国家安全保障を支える」としている。

ワシントン=共同
米国務省は27日、日本に対し、日米が共同開発した改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」73発の売却を承認したと発表した。売却価格は計32億9500万ドル（約3484億円）に上る。
米国防総省傘下の国防安全保障協力局は声明で、今回の売却に関し「日本に弾道ミサイル防衛能力の向上をもたらし、日本の国土と駐留米軍を守ることに寄与する」と強調。「日本への支援は米国の国益にとって極めて重要だ」とした。

去る4月、米国務省は、イージス艦に搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロック1B」56発の日本への売却を承認し、SM3ブロック1Bは日本の主力迎撃ミサイルの一つとなった。日本はこれとは別に米国と共同開発していた新型の「SM3ブロック2A」がテスト上問題なく完成した。

あまり知られていないことかも知れないが、2002年から2012年の10年間では、日本の武器輸入額は166億ドル、年平均で150億ドルで、世界170カ国のうち最多だった。この武器輸入額は、輸入額2位の英国と3位の韓国の総額を足したものに近いもので、その巨額さで突出していました。
その武器兵器も徐々に老朽化が進み、最新兵器の導入が必要です。
日本は主に米国から武器を輸入しており、そのハイレベル武器のほとんどが米国製。しかし、最近の多くの武器の技術は日本との連携によって開発されている事実もある。
1980年代の中曽根内閣の頃から、日本は米国を武器技術の輸出の「例外」とするようになった。その後、日米両国は武器製造、特に技術支援で大きな成果を手にした。
自衛隊の主要武器は表面的にはほとんど米国から輸入されているが、米国の製造メーカーに輸出した日本の技術は見逃せない。また米国が日本の軍需企業に製造を委託するケ－スも増えている。米国はこれにより、巨額のライセンス使用料を稼ぐことができる一方、日本は委託製造により軍需企業（三菱重工、富士重工、川崎重工など）に技術革新をもたらす。日本が航空機、宇宙開発、戦艦などの面で画期的な進展を実現できたのは、米国からの「委託加工」によるものとも言えます。
現在、中国や韓国の不穏な動きが活発化してきており、それに対処できるよう、日本の最新兵器の配備が急務です。
完成された核兵器を持たない日本。しかし、それは核兵器が技術的に造れないからではない。「日本を甘く観るな」、そう誇示する必要があるのかも知れません。