御大レイ・ダリオ氏 米中泥沼化を警告

ブル－ムバ－グ
世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエーツの創業者、レイ・ダリオ氏は、米経済は2020年の大統領選挙前にリセッション（景気後退）に直面する確率が40％あるという。
ダリオ氏は、景気サイクルの現段階での利下げはそれほど効果的ではなく、景気浮揚を狙って各国が次々に自国通貨押し下げに動くかもしれないとし、今後３年に多くの通貨戦争が起こると予想した。
また、中国が保有する米国債を貿易戦争の武器として使う可能性を排除しないとし、米国と中国が取る行動を予測するのは難しいと述べた。対立が長引くにつれ、米中両国は相互に「最大のダメージ」を与えようと画策し始めるリスクがあると警告した。

ふ～ん、ダリオ氏の描く「最大のダメ－ジ」って何なんでしょうね？
やはり、最悪は「武力戦争」なんでしょうか。もちろん、核兵器を使用する最悪なものではないにしても・・・。
米中双方でいろいろな攻め方がある中、中国を「為替操作国」とした米国の次の一手に注目されている。

世界経済評論ＩＭＰＡＣＴ
吉川圭一氏（Global Issues Institute CEO）

ついに米中の摩擦は貿易戦争から金融戦争へと発展した。８月５日，米国は中国を為替操作国に指定した。中国当局は10年以上ぶりに人民元を最低レベルまで下げた。この減価がトレンドの始まりである場合，世界経済に大きな影響を与える可能性がある。より安い人民元は米国の輸出業者に損害を与え，トランプ氏の関税の効果を損なう。また欧州，日本等の輸出業者を傷つける。そこで，トランプ氏は，この為替操作国指定を利用して，より高い関税を含む中国に対する更なる行動を正当化することも出来る。
米国の申し立てによりIMF等が中国を為替操作国に分類すれば，米国は基本的に他の通貨ツールを自由に使用できるようになる。米国企業による対外投資に対する厳しい審査プロセスを作成する可能性もあり，極端な場合には新規投資の禁止さえする可能性もある。中国に行った投資の本国送還を強制したり，中国の役人やビジネスマンの米国旅行を制限することさえできるという。
今後のトランプ政権の出方によっては，金融面で中国を破綻させることは，十分に可能なのである！

攻める対象としては、ヒト、モノ、カネ、情報と大別できようが、米国は「モノ」については貿易戦争で、「情報」では５Ｇを巡る争いでファ－ウェ－などを排除する動きで、中国を封じ込めようとしています。
では、「カネ」の面ではどう攻めるのか？上記の他、米国には世界を圧巻する金融部隊がいる。ウォール街のエリートたちである。
中国経済は失速しており、銀行セクターの金融危機も見え隠れしている。今日の中国は、もはや十数年前の「BRICs」と呼ばれた時の中国ではない。ウォール街は「錦上に花を添える」が、「雪の降る寒い時に炭を送る」「敵に塩を送る」ことをしない。つまり、困った相手に手助けするようなことはない。ウォール街は、政府が資金を出す福利厚生機関でもなければ、民間の寄付で賄われている慈善団体でもない。ウォール街は、顧客の資産を運用し投資活動を行う会社であり、人の弱みにつけ込もうと、窮地へ追い込もうと、法の許される範囲であれば、儲かることは何でもする。
米国政府が中国を潰しにかかる、それが儲かる本道なら、米国の金融部隊はいつでも出動する。