米ＧＤＰの注目点

ウォ－ルストリ－トジャ－ナル
26日に発表された4-6月期の米実質国内総生産（GDP）は、年内に複数回の利下げを見込む市場の見方を変える材料となる可能性がある。そして、市場のさらなる上昇にとってハードルにもなりかねない。
力強い個人消費が設備投資の減少を埋め合わせたことはおそらく株式にとって悪いニュースではないが、金利見通しが変われば、最近大きく値上がりしていた新興国市場や貴金属などの多くの資産にとって逆風となる可能性があるとアナリストは指摘する。FRBは来週の会合で25ベーシスポイント（bp）の利下げを実施し、その後も利下げを続ける可能性があるとほのめかしていた。
フェデラルファンド（FF）金利先物市場は、来週の会合以降、年内に1回以上の利下げがある確率を約89％、2回以上の確率も約53％あることを織り込んでいる。ただ、GDPの発表後、いずれの確率もわずかに低下した。
しかし、この日発表のGDPに対する市場の反応は限定的で、S＆P500種指数は小幅上昇にとどまり、ダウ工業株30種平均はほぼ横ばいで始まった。ドルと米国債利回りも大きな変動はなかった。
FF金利先物市場が織り込む金利予想がGDPに大きく反応しなかったことは、1-3月期に設備投資が2016年前半以降で初めて減少したことなどを受け、投資家が依然として経済活動が弱含むと予想していることが背景にある。アナリストは、設備投資の減少は長引く米中の貿易不透明感に起因すると分析している。

（ブルームバーグ）： ４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は市場予想ほど減速しなかったものの、１－３月に比べて伸びが鈍化した。企業の設備投資と輸出が減少し、米経済のリスクが浮き彫りになった。
変動の大きい貿易と在庫を除いた国内最終需要は3.5％増と、この１年で最大の増加率。政府支出が拡大し、連邦の非国防支出が15.9％急増したことが大きい。政府機関の一部閉鎖が１月に解除された後、支給が遅れていた一部の連邦政府職員への報酬を支払ったことで押し上げられた。

なるほど。
個人消費の異常な伸びはそういうことですか。
そりゃ、給料の支払いを延伸されて金欠だった政府職員が、ちゃんと給料を貰えたら買い物に走りますよね。
そして、個人的には設備投資がもっと落ち込むかと思っていたが、これは7月から始まっている第３四半期で顕著に落ち込むのでしょうか。