豪中銀 四半期報告
ロイター
オーストラリア準備銀行は、短期的な成長率見通しを引き下げ、市場の予想通りあと２回の利下げを実施したとしても、２０２１年半ばまではインフレ率が目標に到達しないとみている。９日に公表された四半期金融政策報告で明らかになった。
同中銀は報告で、国内の消費が抑制されていることや米中貿易摩擦で世界的に経済活動が圧迫されていることを踏まえると、経済成長への短期的なリスクは下向きだと指摘。そのため、理事会は６月と７月の利下げ後も、「必要であれば」再度政策を緩和する用意があると表明した。
ロウ総裁は「理事会の雇用・インフレ目標を達成するには、長期間にわたる低金利が必要になると予想するのが妥当だ」とした。
実際、豪中銀は市場の予想通り来年上期までに政策金利が現在の１％から０．５％に引き下げられるというテクニカルな仮定の下でも、今年の成長率見通しを引き下げたほか、これまでの予想ほど失業率が低下しないとみている。
金利先物市場では１０月と来年２月までのそれぞれ２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げの確率がほぼ完全に織り込まれている。
ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）が今週、予想よりも大幅な５０ｂｐの利下げを実施し、マイナス金利導入の可能性に言及したことから、予想される豪利下げ時期が早まった。
豪中銀は、基調インフレ率についても２０２１年半ばまでは目標（２─３％）の下限に達しないと予想。これまではこの時期を２０２０年半ばとしていた。
２０２１年末までの失業率は５─５．２５％と予想。中銀はその時期に失業率を４．５％に押し下げる目標を最近掲げていた。。
これらの修正も、あと２回の利下げを実施するという仮定に基づいている。
こうした状況は、ロウ総裁が金融政策だけでは目標を達成できないと強調し、政府に財政政策を求めている主な理由となっている。
ただ中銀は中期的には、数カ月にわたって下落していた住宅価格の安定化などを背景に楽観的な見通しを示した。
住宅市場の安定化は中銀の予想よりも早く訪れ、２０２１年半ばまでの成長率予想は２．７５％から３％に上方修正された。
中銀は、報告で「一連の状況を踏まえると、今後数四半期以降は予想に対するリスクはより均衡のとれたものになっている」とした。
ブルームバーグ
●コアインフレ率が目標水準に到達するのは21年以降と予想
●貿易戦争巡る不確実性が見通しに「重大なリスク」もたらす
オーストラリア準備銀行は９日公表した金融政策の四半期報告で、追加利下げの用意があるとあらためて表明した。家計所得の低迷と個人消費の弱さから、インフレ率が目標水準に戻るにはさらに時間がかかるとみている。
主な予想の修正点：
●来年のコアインフレ率は1.75％前後となり、2021年６月までに中銀の目標レンジ（２－３％）下限に届くと予想。５月時点の見通しから到達時期が１年後ずれ
●失業率は20年末まで5.25％前後で、21年６月までに５％に低下すると予想
●今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを2.5％と、従来予想の2.75％から若干引き下げ
豪中銀は米中貿易戦争の影響について、今後の関税措置に関する「かなりの不確実性」が世界中の投資意欲を圧迫しており、世界の見通しに「重大なリスク」をもたらしていると指摘
豪中銀は「経済の持続的成長とインフレ目標の達成を支援するため、必要なら金融政策をさらに緩和する用意がある」と、政策見通しを巡る最近のコメントを繰り返した。 ６、７両月の２会合連続の利下げで、現在の政策金利は１％と過去最低。
来年には、オージーの政策金利も０％台突入でしょうか。
時代も変わったものです。
オーストラリア準備銀行は、短期的な成長率見通しを引き下げ、市場の予想通りあと２回の利下げを実施したとしても、２０２１年半ばまではインフレ率が目標に到達しないとみている。９日に公表された四半期金融政策報告で明らかになった。
同中銀は報告で、国内の消費が抑制されていることや米中貿易摩擦で世界的に経済活動が圧迫されていることを踏まえると、経済成長への短期的なリスクは下向きだと指摘。そのため、理事会は６月と７月の利下げ後も、「必要であれば」再度政策を緩和する用意があると表明した。
ロウ総裁は「理事会の雇用・インフレ目標を達成するには、長期間にわたる低金利が必要になると予想するのが妥当だ」とした。
実際、豪中銀は市場の予想通り来年上期までに政策金利が現在の１％から０．５％に引き下げられるというテクニカルな仮定の下でも、今年の成長率見通しを引き下げたほか、これまでの予想ほど失業率が低下しないとみている。
金利先物市場では１０月と来年２月までのそれぞれ２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げの確率がほぼ完全に織り込まれている。
ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）が今週、予想よりも大幅な５０ｂｐの利下げを実施し、マイナス金利導入の可能性に言及したことから、予想される豪利下げ時期が早まった。
豪中銀は、基調インフレ率についても２０２１年半ばまでは目標（２─３％）の下限に達しないと予想。これまではこの時期を２０２０年半ばとしていた。
２０２１年末までの失業率は５─５．２５％と予想。中銀はその時期に失業率を４．５％に押し下げる目標を最近掲げていた。。
これらの修正も、あと２回の利下げを実施するという仮定に基づいている。
こうした状況は、ロウ総裁が金融政策だけでは目標を達成できないと強調し、政府に財政政策を求めている主な理由となっている。
ただ中銀は中期的には、数カ月にわたって下落していた住宅価格の安定化などを背景に楽観的な見通しを示した。
住宅市場の安定化は中銀の予想よりも早く訪れ、２０２１年半ばまでの成長率予想は２．７５％から３％に上方修正された。
中銀は、報告で「一連の状況を踏まえると、今後数四半期以降は予想に対するリスクはより均衡のとれたものになっている」とした。
ブルームバーグ
●コアインフレ率が目標水準に到達するのは21年以降と予想
●貿易戦争巡る不確実性が見通しに「重大なリスク」もたらす
オーストラリア準備銀行は９日公表した金融政策の四半期報告で、追加利下げの用意があるとあらためて表明した。家計所得の低迷と個人消費の弱さから、インフレ率が目標水準に戻るにはさらに時間がかかるとみている。
主な予想の修正点：
●来年のコアインフレ率は1.75％前後となり、2021年６月までに中銀の目標レンジ（２－３％）下限に届くと予想。５月時点の見通しから到達時期が１年後ずれ
●失業率は20年末まで5.25％前後で、21年６月までに５％に低下すると予想
●今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを2.5％と、従来予想の2.75％から若干引き下げ
豪中銀は米中貿易戦争の影響について、今後の関税措置に関する「かなりの不確実性」が世界中の投資意欲を圧迫しており、世界の見通しに「重大なリスク」をもたらしていると指摘
豪中銀は「経済の持続的成長とインフレ目標の達成を支援するため、必要なら金融政策をさらに緩和する用意がある」と、政策見通しを巡る最近のコメントを繰り返した。 ６、７両月の２会合連続の利下げで、現在の政策金利は１％と過去最低。
来年には、オージーの政策金利も０％台突入でしょうか。
時代も変わったものです。
